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【総理を国会に縛り付けたい?】野党は出席増を要求も、世論は削減賛成が上回る!国会審議のあり方に温度差?




時事通信が実施した11月の世論調査によると、外交や政策判断に注力するため、総理の国会出席時間を減らすべきとの意見に39.9%が賛成し、反対の27.3%を上回った。

注目したいのは、これまで立憲民主党を中心とする野党が、高市総理の国会出席が少ないと批判し、積極的な出席を求めてきたことである。野党側は総理を国会に呼び、答弁の機会を増やすことを求めているが、それは本当に国民が望んでいることなのか。

そもそも、法案の細かな条文や制度設計、予算の積算などであれば、担当大臣や事務方の方が詳しい。総理が答えるべきなのは、政府全体の基本方針や重要な政治判断が中心でよいはずだ。

ところが、実際の国会審議では、週刊誌報道を材料にしたスキャンダル追及などに時間が費やされることもある。政策を前に進めるための議論よりも、総理を国会に呼び出して追及すること自体が重視されているように見える場面もある。

外交、安全保障、経済政策など、総理が判断すべき課題は山積している。国会での説明責任は当然必要だが、総理の時間を際限なく国会答弁に費やすことが国益につながるとは限らない。

今回の調査では、立憲民主党、公明党、共産党の支持層では反対が多かった一方、世論全体では賛成が上回った。ここには野党の主張と世論の温度差が表れているのではないか。

総理を国会に長時間拘束することが目的になっていないか。国民が求めているのは、総理を国会に縛り付けることではなく、外交や経済、安全保障などの重要課題を前に進めることではないのか。




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