新聞労連が望月記者を無能扱い:お笑いの抗議声明

今月5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)は、官邸に対して抗議を行った。東京新聞の望月衣塑子記者の質問行為を制限した、というのが彼らの主張だ。

実はこの組み合わせ、質問に名を借りた誹謗中傷やイチャモンばかりの望月衣塑子記者を、その共犯者の朝日新聞記者出身の南彰氏(新聞労連委員長)がバックアップした形なのだ。いわばマッチポンプ。

なぜ、官邸報道室は望月衣塑子記者の質問に抗議したのか

そもそも、南彰委員長の新聞労連の抗議は的外ればかり。基礎的な事実関係すら無視している。
新聞労連は「明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」と主張しているが、元々の望月記者への「抗議」はなんだったのだろうか。以下、ご覧いただきたい。

記者は質問で、埋め立て工事用の土砂が仕様書に適合しているかについて「発注者の国が事実確認をしない」などと主張した。

官邸報道室は「仕様書どおりの材料であることを確認しており、明らかに事実に反する」と反論。記者会見がインターネットで配信されていることを踏まえ「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない。正確な事実を踏まえた質問を改めてお願いする」とした。

産経新聞 東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請

記事本文に出てくる「記者」とは、言わずもがな、望月記者のことである。

デマ①:まず、質問自体がデマ。

デマ②:抗議の主体は「官邸」ではなく、「官邸報道室」だ。「官邸」が「抗議」したと表現すれば、まるで安倍総理が直々に圧力をかけたような印象になる。だが、望月記者への「抗議」を行ったのは、官邸の一部局に過ぎない「報道室」だ。これを「官邸」が云々とするのは虚偽だ。

デマ③:「官邸報道室」が行ったのは、「抗議」ではなく「お願い」だ。あくまでも「正確な事実を踏まえた質問を改めてお願いする」と伝えただけ。正確な事実をメディアが報じていれば、官邸報道室もこんなお願いはしない。

これで南氏は「記者の質問の権利を制限」だの「国民の『知る権利』を狭める」というのだから、ひどいデマだ。

新聞労連の抗議声明と、望月記者と南委員長の会見の私物化

しかも、新聞労連の抗議声明の原文を詳細にみると、さらにひどい。

政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。

新聞労連の南彰委員長

引用元 官房長官の会見で東京新聞記者の質問制限→官邸の申し入れに新聞労連が抗議。真意を聞いた

お笑い内容①:まず、記者が国民を代表している等という発言は思い上がりの極み。少なくとも日本国民である本誌記者やスタッフは、あなたたちに我々を代表してくれと頼んだことは一度もない。

お笑い内容②:『国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。』国民が情報を知るツールは新聞だけではないので、大丈夫です。心配には及びません。

お笑い内容③:そして、「事実関係を間違えずに質問は不可能」は語るに落ちた。望月記者を擁護するつもりが、望月記者の質問が事実関係を無視していると認めてしまっているのだ。政府が認めている、もしくは確実な事実を前提に、不確かな事実について質問すればよいだけであり、他の記者はそのようにしている。だが、新聞労連によれば、望月記者には、そういう能力がないとのことだ。

これには思い当たる節がある。望月記者はいつでも決めつけて恥をかいてきた。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法改正案」について質問をした時もそうであった。

望月記者は、27日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質13時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。

望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。
引用元 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」

日刊ゲンダイのようなレベルで、望月記者は勘違いか妄想ばかり述べていることがよくわかる。

だが、望月記者の決めつけた妄想が官房長官記者会見で披露されるということは、反政権メディアが切り取って報道されることを意味する。まさしくデマの発信源なのだ。「政府はいい加減だ」という認識だけが、国民に植え付けられてしまう。

事実、改正案の衆院通過を報じた、28日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけており、望月記者の妄想が反映されていた。(望月記者は東京新聞所属で、南委員長は朝日新聞の記者でもある。)

新聞労連の声明では「不公平な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます」とあるが、このような望月記者と南委員長に、この言葉を口にする権利は断じてない。

このように、今回の新聞労連の抗議は、非常に偏ったマッチポンプだったのである。間違っても言論機関による、言論の自由への弾圧への抗議などではない。

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