これが悪夢でなければ何を悪夢という!? (前編)【安全保障・原発事故の悪夢】

安倍総理が党大会で語った「悪夢のような民主党政権」。この発言について、民主党系の野党議員は猛反発。国会でも貴重な時間を浪費して、岡田克也議員が安倍総理に対して噛みつくひと幕があった。

しかし、多くの国民は安倍総理と同じ思いだ。「悪夢のような民主党政権」あらため、「悪夢だった民主党政権」を振り返る。

悪夢1)行き当たりばったりだった安全保障

・普天間飛行場の県外移設

「最低でも県外」の画像検索結果

政権交代直前の2009年7月、民主党代表だった鳩山由紀夫氏は「(普天間基地を)最低でも県外」と表明した。民主党のマニフェスト(政権公約)に書いていない、まさしく鳩山氏の思いつき。

衆院選で大勝した民主党は年内に答えを出すとしたものの、2009年中には答えを出すことができなかった。一方、沖縄では基地反対派が勢いづき、基地反対派市長などが誕生していった。

沖縄での反基地ムードが盛り上がる一方、民主党政権は振り上げた「県外移設」は米側の反発により難航。10年以上の約束を、代案もなくひっくり返したのだから。しかも、鳩山政権は、思いつきで、馬毛島やら陸上移転やら北海道案やら出して見たが、地元への根回しを行わないから、いずれも頓挫した。

鳩山政権の「県外移設」は、どんどんトーンダウンしていった。鳩山首相は「学べば学ぶほど米海兵隊が連携し抑止力を維持していることが分かった」という珍発言まで飛び出した。

結局、2010年3月18日、鳩山首相は普天間移設問題について、辺野古への県内移設で決着を図る考えを表明した。何のことはない、自民党案への回帰である。沖縄県民だけでなく、全国民への最低の裏切りだった。


ここまで政権誕生から僅か半年。こうした思い付きを繰り返した挙句、在沖縄米軍基地に関する公約を放棄した鳩山首相について、2010年4月14日のワシントンポストは「ルーピー」と評した。日本語で「くるくるぱー」という意味だ。

2009年に、民主党が「最低でも県外」などと言い出さなかったら、今頃は普天間問題など存在しなかったのだ。民主党は日米関係に混迷を生み出し、政府と沖縄県の溝を生み出したのだ。

・中国漁船衝突事件における右往左往


2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船が、中国籍の漁船を発見。日本領海からの退去を命じた。しかし、漁船は違法操業を続行。逃走時に巡視船2隻に衝突し、破損させた。海上保安庁は、同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕。取り調べのため、石垣島へ連行した。船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。船長は、那覇地方検察庁石垣支部に送検された。

中国に土下座

中国政府は、駐中日本大使を呼び出した上で、日本側の司法措置に対して強硬に抗議。船長・船員の即時釈放を要求した。これを受け、日本政府(民主党政権)は、船長以外の船員と漁船を中国側に返還した。とりあえずちょっとだけ土下座。

すると中国側は、これに強く反発。即座に日本に対して様々な報復措置(①日本企業の社員を拘束、②レアアースの輸出禁止、③一連の反日デモを使嗾)を行った。当時の菅直人政権は、すぐに腰砕けとなり、中国人船長も解放。中国に土下座し、日本の弱腰外交を世界に向けて発信した。

しかも、この際に「検察に官邸が介入して、船長を釈放させたのではないか?」という疑惑まで浮上した。これに対し、小野寺五典衆議院議員は、第175回国会予算委員会第4号で、こう的確に指摘した。

政治が検察に介入をする、もしこの介入をしたことを政治家が明らかにしなければ、例えば私たち政治家にまつわる政治と金の問題、これだって、知らないところで検察に政治が圧力や介入をすることができることになるじゃないですか。

このようなことが許されるようになれば、民主主義の危機である。

しかも、菅政権の大罪はこれだけに留まらない。韓国によるレーダー照射問題発生時に、毅然として動画公開を決めた安倍政権とは真逆に、菅政権は中国漁船との衝突時映像の公開を渋り続けた。しかも、世論の反発を受けて行ったことは「ビデオを編集した上で一部議員への公開」。中国への悪夢の土下座外交もここに極まれり。

結局、この映像は海上保安官によってインターネット動画共有サイト「YouTube」に公開された。が、このことで最低限の情報管理もできない政権であることも明らかになった。民主党政権は、中国への土下座すらも満足にできない無能な政権だったことは言うまでもない。

夢2)日本を滅ぼしかけた原発事故

「菅直人 防護服」の画像検索結果

一人だけ重装備の枝野官房長官。こういう態度をとる人間はリーダーにふさわしくない。

民主党政権の行った、お粗末な対応(2011年3月11日の東日本大震災)

・官邸の過剰介入。
・情報の隠ぺい(SPEEDI の予測結果、米エネルギー省の実測値)。
・汚染水を事前の通告なく海に放出し、諸外国から非難を受ける。
・除染については、平成25年度末までに終えると約束したが、大幅に遅れて、地元に大きな失望感と挫折感を抱かせた。
・現地の安全対策も、環境省が国民、地方自治体用に作成した対策例は、実現が困難なことが明らかになりつつあり、除染が進むにつれ、かえって環境悪化が拡大する危険性が生じた。

多々問題はあったが、特に官邸の過剰介入が問題だった。菅直人首相と枝野官房長官他の首脳部がパニックに陥り、ろくな対応もできず、被災地の復興を遅らせた。

そして、何よりの大罪は「被災地」に多くの無人地帯を作ったことだ。原発事故対応では「直ちに影響はない」と枝野官房長官が繰り返すばかりで、伝えるべき情報は伝えず、通告すべきことも通告せず、行き当たりばったりの対応のせいで、風評被害も含めて「被害」は何倍にも膨れ上がった。

池田信夫氏は以下のように指摘する。

「人が住めない状況を作ってしまった」のは民主党政権だ。ほとんどの地域の放射能汚染は年間100mSv以下で、人体に影響はない。原発事故の被害は、すべて民主党政権とマスコミの作り出した風評被害である。

あのとき民主党政権でなかったら、被害ははるかに小さくてすんだだろう。マスコミの過剰報道も、枝野官房長官の混乱した発表にあおられた面が強い。事故直後の避難も、ほとんどの地域は年間100mSvには達していなかったので、結果的には必要なかった。一時的な過剰避難はやむをえないが、ICRPの基準に従えば、20mSv以下は帰宅してもよかった。
引用元 民主党政権の罪は永久に消えない

民主党政権は

・普天間移設問題で、日米関係と中央政府と沖縄県の関係を破壊

・中国に対して土下座外交を行い、無能ぶりを披露

・原発事故対応に失敗したことで、100年の禍いを残した

これが悪夢でなければ、何を悪夢というのか。

「菅直人 防護服」の画像検索結果
(後編に続く)

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