これが悪夢でなければ何を悪夢という!? (後編)【経済の悪夢】

安倍総理が「悪夢」だと指摘した民主党政権。前回は、安全保障政策と原発事故対応における悪夢について触れた。今回は、民主党政権時代の経済が「まさに悪夢だった」ことについて見ていこう。

●無能無策っぷりが露呈した経済政策

・日経平均株価の低迷


「民主党政権が、経済を低迷させた」という主張に対し、「麻生政権の方が悪かった」というデマがある。しかし、グラフを見れば解る通り、麻生政権発足直後にリーマンショックが起こり、世界経済が混迷を極めていたことを踏まえるべきだ。

しかも、麻生政権はリーマンショックからのダメージを立て直し、一気に急上昇しつつあったことがわかる。そして、民主党政権成立と同時に成長が急に止まり、一旦急降下している。鳩山不況になったのである。その後はずっと株価は低空飛行。民主党政権関係者は、東日本大震災の影響を指摘するが、日経平均株価はずっと低迷していたのだ。

全ての原因は、民主党政権の経済政策が全くと言っていいほど、無策だったからである。経済運営能力もなく、成長戦略もなかったから当然の結果。しかも、当時の国内企業は「六重苦」だったと言われている。

【「六重苦」と言われる要因】
①極端な円高
②高すぎる法人税
③自由貿易協定の遅れ
④厳し過ぎる労働規制(派遣規制、最低賃金)
⑤環境規制の強化(CO2の25%削減)
⑥電力不足

民主党政権の政策では、国内企業に対する政策は皆無で、むしろ敵対しているかのようであった。国内企業の経済活動を妨害したために、日本経済を支える企業の力はドンドン衰え、経済は低迷していった。

・迷走した子ども手当


民主党が政権獲得した衆議院選挙の目玉政策として提示され、多くの国民の期待を受けたのが「子ども手当」だ。これもまた酷かった。

<第一の裏切り:半額に減額&時限立法>
2009年の選挙では「毎月2万6千円」を支給する国民に約束していた。しかし、2010年6月、真面目に検討してみたところ、そんな財源はなかったと主張を転換。半額の毎月1万3千円&時限立法で実施するとした。これが第一の裏切り。

<第二の裏切り:子ども手当廃止>
そして、2011年8月、民主党は2012年度より「子ども手当」を廃止し、「児童手当」を復活させるととともに、その内容を拡充することを自民党・公明党と合意した。元の自民党時代に完全に戻ってしまった。第二の裏切りである。

財源を考えることもなく、選挙に勝ちたいがために大風呂敷を広げ、多くの国民にぬか喜びをさせただけに終わった。

●難民法をザル法に改悪、そして偽装難民の増加

昨年、安倍政権が外国人労働者受け入れ政策に取り組んだ際、民主党政権の主要人物だった野党の国会議員は、「ザル法」「適当な内容」だと誹謗中傷した。だが、民主党政権時代の政策がまさにそれだった。難民法をザル法に変更し、偽装難民を増加させたのである。

「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に国内で働く資格を自動的に与えている。申請者の生活に配慮し、民主党政権が 2010年、生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。これを契機に偽装とみられる申請が急増した。

https://ameblo.jp/calorstars/entry-12150166384.html

この改悪の結果、就労を目的とした偽装難民が増加した。例えば、2017年の申請者の大半は、フィリピン(4895人)、ベトナム(3116人)、スリランカ(2226人)、インドネシア(2038人)などアジア諸国が大半を占め、メディアの取材に厚生労働省は「(これらの国々では)難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」としている。

これも、すべて民主党政権が緩和してしまったからだ。国際法上の難民は「政治難民」を指し、「経済難民」ではなない。民主党政権は厳格に運用せねばならない法をザル法に変えたのだ。

法務省は12日、難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。

https://jp.reuters.com/article/japan-immigrants-idJPKBN1F10MC

厳格に運用せねば、さきに失敗した欧州諸国の移民問題と同様の結果を招いてしまう。安倍総理は欧州諸国と同様の失敗を繰り返さないために、この制度を廃止し、しかも今年1月からは厚生労働省の運用をさらに厳格化し、在留や就労を大幅に制限した結果、申請は大幅に減った。
どちらがいい加減で、どちらが厳格な政策かは明らかだ。

もし、民主党政権が続いていたら「偽装難民」で、日本が溢れかえっていた事は明白だ。

このように、民主党政権は

①株価に象徴される経済の低迷

②企業イジメによる国内企業の経済活動の妨害(極端な円高、高すぎる法人税、自由貿易協定の遅れ、厳し過ぎる労働規制、環境規制の強化、電力不足)

③子ども手当という詐欺

④偽装難民の大量受け入れ

という、まさに日本経済にとっての悪夢を出現させたのである。
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