民主党政権、大失敗の北方領土交渉

戦後70年経過して、今なお解決されない北方領土問題。

北方領土問題を語る上で、この問題をこじらせ、領土交渉を後退させてしまった最悪の政権がある。鳩山・菅・野田の民主党政権である。三者三様に演じた大失態の罪は重い。

・「半年で解決する」と豪語したくせに、2島マイナスαだった鳩山政権

鳩山首相は、政権発足直後、「北方領土問題を半年から1年で解決してみせる」と豪語した。普天間県外移設と同様の非現実的かつ楽観的な見通しだ。だが、これはロシア側に「鳩山政権はデッドラインを背負って交渉しており、その焦りを利用すればロシア側は譲歩する必要なし」との間違ったメッセージを与えることになった。

結果、ロシア側はどんどん日本側に冷淡となっていった。が、鳩山首相は、能天気なままであった。彼は4島返還論を固守。麻生政権下で検討されたと報道された面積等分返還論も断固拒否を明言。鳩山首相は、「2島返還では日本国民が理解できない」とまで言い切った。

国民にとっては非常に耳障りの良い主張である。

しかし、結果は2島マイナスαになってしまった。

【モスクワ=金子亨】インターファクス通信によると、ロシア外務省のネステレンコ
情報報道局長3日、モスクワ市内で記者会見し、北方領土問題について
「(民主党代表の)鳩山氏が、ソ連との共同宣言に署名した祖父の鳩山一郎(元首相)
のように正しい選択をするよう望む」と述べた。


引用元 【読売、北方領土問題】

ロシアが求めた鳩山元首相の祖父と同じ選択とは、平和条約締結後に2島の「引き渡し」をロシアが行うということ。

それに対して4島返還を頑なに求めた鳩山政権。結局、ロシア側から2島どころか、さらにマイナスαを要求される結果になってしまった。もちろん、半年で解決という鳩山首相の公約も実現しなかった。

・菅直人政権は、ロシア世論を硬化させ、北方領土に中韓の投資を呼び込む大失敗

日露戦争以上の強硬策で、大失敗したのが菅政権。当時の民主党政権は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国への弱腰外交が浮き彫りになっていた。菅首相は、低迷する支持率を回復しようと躍起になっていた。

「菅直人 枝野」の画像検索結果
そんなところに、当時ロシア大統領のメドヴェージェフ氏が北方領土の国後島を訪問した。これに対し、民主党政権は駐ロシア大使を召還した。これが、どんな意味か現在は立憲民主党の最高顧問の菅首相と、代表の枝野官房長官は理解していなかった。

大使の召還は、国同士の約束の反古や一方的に害をなされたとき、あるいは開戦前など、一触即発の状態になって行うものである。

そして、菅首相は、メドヴェージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難した。これにより、ロシアを激昂させた。

それまで、ロシア国民は北方領土問題にさほど関心もなく、ロシアメディアもそれほど取り上げてこなかった。が、これを機に一気に風向きがおかしくなった。

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日本総領事館前では、日本の「北方領土の日」に抗議する集会が行われた。そして、ロシアの日本大使館の周囲では、プーチン首相支持の若者組織「ナーシ」と、最大与党「統一ロシア」傘下の「若き親衛隊」の活動家による、菅首相に謝罪を要求する抗議デモが連日行われた。

外相会談に臨んだラブロフ外相は、第一声でいきなり「友好的な雰囲気の中で会談したかったが、残念ながらそうではない」と強い不満を表明した。

こうやって、菅政権によって日ロ関係は最悪の状況となった。領土交渉の糸口すらつかめず、遂には北方四島の経済開発では「中国、韓国の投資家、日本の投資家を待っている」とまでロシアが発言するようになった。菅直人首相は、北方領土に中国や韓国の投資を呼び込みかねない状況を作り出してしまったのである。

まさに最悪の政権。そして、繰り返しになるが、現在のロシア国民の北方領土に対する厳しい世論は菅政権が生んだのである。だから、安倍総理が苦労するわけである。

・野田政権は失敗したまま自滅


野田政権が成立すると、ロシアもプーチン大統領になった。両者はG20サミットで初会談した。野田政権は、「領土問題に関する交渉を再活性化することで一致した」と成果を誇った。

しかし、それは嘘だった。実は、首脳会談で「再活性化」という言葉が使われていなかったことが明らかとなった。のっけから野田政権はまともな外交交渉ができないことが露呈したのである。

それどころか、メドヴェージェフ首相の国後島再訪問を許し、ロシア側に抗議してもまったく取り合ってもらえなかった。

その後も、野田政権は4島返還に固執し、日ロ間でろくな交渉もできないまま政権は崩壊。時間切れとなった。

実は、プーチン大統領は、どちらかが勝者ではなく「必要なのは受け入れ可能な妥協」、「いわば「引き分け」のようなもの」と以前から述べていた。

これこそが、現在、安倍総理が進める「2島+α」の解決方式であった。が、野田政権は「国民感情への配慮が必要だ」と踏ん切りをつけることが出来ず、プーチン大統領の提案を生かせなかった。

現在の立憲民主党の幹部が率いた民主党政権は、北方領土交渉をまともにできないどころか、現在までに残る禍根を残してしまった。このような連中に安倍政権の領土交渉を批判する資格はない。

現在の北方領土交渉の苦難の道のりは全て、立憲民主党の、菅直人や枝野幸男が作り上げたものだからである。

 

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