悪夢の再来はもう勘弁!枝野代表、法律違反と思い付きの前科

政権交代を目指す、枝野代表と立憲民主党。だが、立憲民主党は政権を担うに値する存在ではない。

実は枝野代表は、東日本大震災時に「法的根拠なんかどうでもいい!」と発言し、その言葉通りに動いていたことが当時の仲間から暴露されていたのである。立憲主義の影も形もない。

●東日本大震災時に法的根拠を無視!

一つの方向性が決められた。撤退の意思を持つ東電に直接に乗り込んで抑え、統合本部結成により滞っている情報共有含め諸問題を改善したいとの意図。それに際して、一点疑問が浮かんだ。(例え撤退が阻止されたとしても、今後、原発の線量が一層高くなり、作業員が自発的に逃避する事態になったら、どのような権限で、それを食い止めるのか。そもそも、総理が民間企業に深刻な命令を下すことは出来るのか)。そこで、

「統合本部を作って撤退を食い止めるとして、その権限の法的根拠はどこにあるのでしょうか」と発言した。

すると、長官から「そんな法律云々は、いま関係ないんだよ!!」と怒鳴られる。(むしろあなたが考える立場だろう。。)と悔しくなる。

(中略)

再び、私から「統合本部の法的根拠と指示権限をはっきりさせたほうがいいのではないでしょうか」と問いかける。

再度、官房長官から「だから、いまそんなことをはいいんだよ!!」と怒鳴られる。

よく怒鳴られる日。それでも、社長でもない総理が、東電社員に指示を下すことができるのか、法的に整理はしとくのは当然と思った。
引用元 寺田学(元菅直人総理補佐官)【5年前の記憶の全て】

当時の菅直人政権で官房長官であった枝野氏に対し、寺田学・総理補佐官が「原発事故がさらに悪化した場合、作業員を撤退させない権限の法的根拠は何か」と何度も尋ねた。

これは当然だ。いくら東京電力の自業自得とはいえ、その社員を高線量下で、社長でもない菅首相が強制的に勤務させるには、何らかの法理的根拠がなければならない。だが、枝野官房長官は「法律云々は関係ない!」「そんなことはいい!」と怒鳴り返すばかりだった。

枝野代表は「立憲主義」を標榜している。いつもいつも、他人の政策における合憲性や法的正当性について難癖を主張してばかりの彼。言っていることとやっていることが全く違う。

また、枝野代表は、自民党改憲案が掲げる「緊急事態条項」に反対している。緊急事態条項は有事における法的正当性を担保することを目的としているが、これに反対しているということは、枝野代表の本心が、「有事に法律を無視してやりたい放題やればいいだけ」であることがよくわかる。

●思い付きを連発する枝野代表

思い付き① 教育無償化(外人にはYES!国会ではNO!)

場当たり的な意見ばかり述べているから矛盾に気が付かない。

・国会では反政権のための脊髄反射で反対。

・海外ではいい顔をしたいから同じく脊髄反射で同調。

ここで似たような人物が思い出される。鳩山由紀夫首相だ。思い付きで、政権交代直前に、普天間基地の県外移設を国内で発言し、政権獲得後は、オバマ大統領に対して「腹案がある」「トラストミー」等と振り回し、米国民からは「ルーピー」だとまで言われた。

今にして思えば、枝野代表以下の立憲民主党幹部は、鳩山政権の主要幹部だ。


思い付き② 伊勢神宮参拝(公的参拝に反対した人が公的参拝)

伊勢神宮を参拝する枝野代表たち

伊勢神宮を参拝する枝野代表たち

日本人として伊勢神宮参拝は非難されることではない。それが例え総理大臣だとしてもプライベートな伊勢神宮参拝を非難することはできない。しかし、立憲民主党は、2018年1月22日に「安倍総理の伊勢神宮参拝に関わるLINEでの発信に関する質問主意書」を逢坂誠二議員に提出させ、安倍総理の行動を猛烈に批判していた。

その内容については以下の通りである。

一 歴代の総理大臣が年頭にあたり宗教施設である伊勢神宮に参拝することは、社会通念上、国民に受容されていると考えているのか政府の見解如何。(以下略)

明らかに言いがかりだ。

しかも、今年、立憲民主党の枝野代表以下の主要議員たちが、記者を引き連れて伊勢神宮を参拝した。安倍総理がプライベートで伊勢神宮を参拝したのに対し、立憲民主党の伊勢神宮への参拝は明らかに公的参拝である。

上記にあげた質問主意書の指摘に当てはまるのは立憲民主党の方だ。国民ウケを狙って思い付きで行動したが、とんでもないブーメランとなった。

公的参拝に反対した人が、公的参拝。笑うしかない。

この参拝は、左右両方から数多くの批判を受け炎上状態となったが、当然だ。だが、そうした事態になることに思いが至らず、参拝してしまう彼らは、やはり思い付きで行動してしまうのだ。

思い付き③ 防災庁を作ろう!

立憲民主党の枝野幸男代表は、現在の復興庁を母体として災害対応などにあたる「防災庁」を新たに設置することを検討する考えを明らかにしました。立憲民主党・枝野幸男代表:「防災、緊急事態対応、そして復興にあたる実践部隊は各省庁にならざるを得ないなかで、そのマネジメントをしっかり行う強い機関が必要ではないか」
引用元 立憲民主・枝野代表「防災庁」検討の考え示す

またもや、である。2018年10月、枝野代表は、防災庁を新設しろと言い出した。昨年の対応を見ても、政府の災害対応は決して非難されるものではない。政府が機能しているのであれば省庁の新設は税金の無駄でしかない。もし復興庁が2020年以降も必要だと感じるのならば復興庁の存続を訴えれば良い。

今回も、本当に考えなしの枝野代表であった。そういえば、石破茂氏も防災省を作れと発言していたが、本当にそっくりな連中である。


東日本大震災時に、法的根拠はどうでもいい!と怒鳴りまくった枝野代表の「前科」。

そして、相変わらず思い付きばかりの政策と失敗を繰り返す、民主党もとい「立憲民主党」。

こんな政党が政権を取れば大惨事は間違いない。もう悪夢は見たくない。

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