中国共産党のプロパガンダをやめようとしない毎日新聞

チャイナウォッチが中国共産党の機関紙『人民日報』の広告紙であること、そして、毎日新聞が、そのプロパガンダ活動に加担していることは以前も記事で紹介させて頂いた。そのチャイナウォッチは、最新号でもおかしなプロパガンダを日本に流していた。

・中国には自由なインターネットがあると印象操作

インフルエンサーとは、世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のことだ。

チャイナウォッチが取り上げた、あるインフルエンサーはファンが450万人おり、彼らの宣伝協力により、たった5分間で100台の車販売を達成したとある。まるで中国では自由なインターネット社会が実現していると誤解させる記事。

中国に自由なインターネットなどはない。「金盾」や「グレートファイアウォール(GFW)」と呼ばれるインターネット規制が厳しく、海外からの情報がほぼ遮断されている。検索ワードも中国共産党に不都合なものは使えない。政府がネットを監視しているせいで政治的な発言もできないのが実態だ。

今回の記事は、そうした事実を隠蔽するプロパガンダの典型である。

・中国経済は絶好調、TPP加入できると印象操作

米中の貿易摩擦は、いまだ落ち着いておらず、中国経済も不安定なままだ。

米中貿易協議の3月1日の交渉期限を前にワシントンで世界が注視する米中閣僚級協議が2月21日から再開される。中国経済は1月の新車販売が前年同月比で15%も落ち込むなど綱渡り。危機打開の使命を負う中国側交渉団は、共産党トップとしての習近平(シー・ジンピン)が直接、指揮する体制を敷いている。
引用元 崖っぷち対米交渉、習近平式「集中指導」の明と暗

中国は、このように危機的状況を迎えている。チャイナウォッチは、どこ吹く風、中国経済の優位性を宣伝している。

そればかりか、「対中けんせいを目的とする経済連携のTPPに中国が参加できる」「中国は日本の重要な市場なのだから」と印象操作している。

TPPに参加するには、著作権などの知的財産権の侵害なども、盛り込まれている。知的財産権を、ことごとく侵害している中国が参加するのは不可能だ。

だが、チャイナウォッチだけを読んでいると、数多あるゴーストタウンの事実は見えず、むしろ地方が発展しているように思えてしまう。

・重要なことを隠すために、上っ面の綺麗ごとを宣伝

中国版の地方創生が成功しているとのとんでもない報道。

「中国  廃墟」の画像検索結果

写真は天津の「できたてほやほやの廃墟」だ。米ニューヨークのウォール街に勝るとも劣らない金融街の建設を目指して、約四兆円もの大金を投じて着工と計画から何年たっても完成しない市街だ。こうしたバブルが生み出したものの、需要を満たせないゴーストタウンが中国各地には沢山ある。

だが、チャイナウォッチだけを読んでいれば、そうした事実は見えず、むしろ地方が発展しているように思えてしまう。

・いつまで毎日新聞は中国のプロパガンダに協力するのか!恥を知れ!

小川一・毎日新聞取締役は「間違ってもプロパガンダと思われないように、記事の選択、削除、発行取りやめの権利は毎日新聞社が持ち、中国の一方的な宣伝になるような政治の記事は除き、文化、芸術、スポーツ、観光などに絞った紙面にしたと聞いています」と言っているが、どうみても政治的なプロパガンダだ。

あいかわらず、綺麗ごとばかりを誇大広告するチャイナウォッチ。
そして、このようなプロパガンダ活動を手助けしているのが毎日新聞なのだ。

日本の大手新聞社の最低限の誇りすら持てず、目先の金欲しさに中国共産党に魂まで売ってしまった毎日新聞に未来はない。今すぐチャイナウォッチの発行を取りやめるか、廃刊するかを選択すべきだ。

 

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!

関連記事一覧