メディアが報じなかった昨年国会の重要法案(第二弾)

昨年の第197回臨時国会で、マスコミが報じた法案は、改正入管法、改正漁業法、改正水道法の三本だけ。しかも、いずれも印象操作に基づく、批判的な報道ばかり。

そんな中、国民の生活に密接した重要な法案も多く成立していた。

が、マスコミはこれを報道しない。非のつけようがないから、つまり政権を批判できないからである。

以前、政治知新では「改正サイバーセキュリティ法」と「海洋再生可能エネルギー発電法」についてご紹介した。

しかし、国民の皆様には是非、知っておいていただきたい成立した法案がまだあるので紹介しよう。

①改正食品表示法:ややこしかった食品表示の基準が一元化

政府は9日、アレルギーや消費期限の誤表示など、食品表示の問題で企業が自主回収する場合、行政機関への届け出を義務付ける食品表示法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

改正案では、自主回収の届け出をしなかったり、虚偽の届け出をしたりすると、50万円以下の罰金となる。届け出を受けた行政機関は、インターネットなどで消費者に情報提供する。

回収情報の届け出は、一部の自治体が条例を制定して実施しているが、全国的な制度はなかった。消費者庁は消費者への速やかな情報提供で健康被害を未然に防ぎたい考え。回収情報を分析し、違反の防止にも役立てる狙い。
引用元 食品回収、届け出義務化へ

これまで食品関連事業者等が食品の自主回収(リコール)を行う場合、改正前の食品表示法では、食品リコール情報を行政機関に届け出る仕組みがなかった。

そこで、今回の改正では、アレルゲン、消費期限などの欠落や誤表示により食品の自主回収を行う場合、行政機関への届出を義務付けた。そして、食品リコール情報については、消費者庁が消費者に情報提供をすることになった。また、届出をしない又は虚偽の届出をした場合は罰金が課せられることにもなった。

これにより食品のリコール情報を消費者へ迅速かつ一元的に提供。それにより、消費者が対象食品を飲食することを防止し、健康被害を未然に防止できる。また、消費者庁が本法改正に基づき、データ分析・改善指導を行うことで、企業側の食品表示法違反の防止も可能となる。

②改正原子力損害賠償法:原発事故の被災者を早期に救済可能

改正原子力損害賠償法は5日の参院本会議で、自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。
(中略)
事故時の迅速な賠償につながるよう手続きなどを定めた方針を事前に作成し、公表することを電力会社に義務付けた。
引用元 原子力事故の備え引き上げ見送り

本法は、福島第一原発事故で賠償が遅延したことを教訓に、電力会社に賠償手続きの方針を事前に作成、公表させることを新たに義務付けるもの。また、被災者を早期に救済するため、国が電力会社に仮払金を貸す制度も新設された。

原子力事故は起こってはならない。だが、原子力発電所が稼働もしくは存在している以上、万が一のことは考えておかなくてはならない。そして、その万が一発生して、対応が後手後手になってしまったのが、民主党政権時に起こった福島第一原発事故である。

同時に、こうした法律が存在することは、原発の再稼働に地元の理解を得る一助にもなる。

原子力損害賠償制度の見直しに当たっての基本的な考え方について、原子力委員会は以下のように発表している。

原賠法は、民法(明治 29 年法律第 89 号)第 709 条(不法行為による損害賠償)の特別法として位置付けられ、原子力損害賠償の特殊性を踏まえ、被害者の保護を図るため、原子力事業者の責任の範囲、損害賠償措置、国の措置、原子力損害賠償紛争審査会等について規定されている。

今後発生し得る原子力事故に適切に備えるためには、東電福島原発事故の経験等を踏まえ、被害者保護に万全を期す必要があるため、原子力損害と認められる損害が填補されるべく被害者が適切に賠償をうけられる(以下「適切な賠償」という。)ための制度設計の検討が必要であるとの考え方に立ち、原賠制度の見直しの検討を行った。

また、見直しの検討は、適切な賠償を迅速に実施することを前提に、原子力事業者及び国の役割分担も考慮した上で、被害者への賠償に係る国民負担等の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保に留意しつつ行った。

引用元 原子力損害賠償制度の見直しについて

過去の教訓を生かし反映させるのは当然のこと。そして、原子力発電の運用は、エネルギー問題を考えれば即座に打ち切ることはできない。

ならば、原子力と共に、原子力エネルギーが必要なくなるまでは、生きていかなくてはならない。こうした法律の制定は当然のことであり、意義深いこと。


日本国民でありながら、国民が知らない法律が多いのは、マスコミが報道しないからだ。

国民の代表を自称するなら、それくらいのことはやるべきだ。少なくとも、日々の国会審議には血税が投入されているのだから、その結果、出来上がった法律については報じるのが筋。

せめて、生活に密接に関係する法律や災害などに関する法律くらいは、国民に知らせて頂きたい。

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