自称「国民の代表」・望月衣塑子氏の思い上がり

望月衣塑子と東京新聞が「記者は国民の代表」と官邸報道室に要求していた件が騒動になっている。

望月衣塑子「記者は国民を代表して質問」
官邸報道室「代表の根拠示せ」「選挙を経た議員こそ代表」

さて、どちらが正解?

「記者様」はそんなに偉い存在か?

記者・・・自ら望んで企業に入社した民間人

議員・・・選挙で国民から選ばれた公人

記者の皆様に“国民を代表して欲しい”と、誰か頼んだか?

誰も頼んでいない。

望月記者は、記者=国民の代表という、「取材」に基づいた証拠を示せるのか?

違和感を感じる等とグダグダ言い訳をしているが、結局は根拠を示せない望月記者。

革マル派の関係組織で講演する望月記者。

・情報連鎖も出来ていない状況では「国民の代表」ではなく、「国民の独裁者」

一部の記者たちは、「知る権利」を大義名分として、国民の代表を自称している。しかし、事実を歪曲して報道したり、フェイクニュースや偏向報道をするのは、一定の思想へ導こうとするプロパガンダである。それは「知る権利」には入らない。

そして、『報道しない自由』を発動する点でも「知る権利」を果たしていない。一連の野党議員の不祥事や韓国による反日行動、ライダイハン問題も、英国などの欧州では報道されるが、日本ではほとんど報道されない。

平成最後の大事件「関西生コン」などは、国民の関心が高いにも関わらず、報道しない。重要法案についても、国民に対しては批判的な内容を発信し、政権批判できない案件や真に国民のためになる案件は、ほとんど報道しない。


図にあるように、マスコミと、国民のコミュニケーションが取れていないため、国民は、マスコミの一方的な情報を受けるのみ。

これが、マスコミの思い上がりを生み、その思い上がりが、国民の代表と錯覚させている状況を生んでいる。

今のマスコミが、なぜマスゴミと言われるのはなぜか?それは国民が望んでいる情報を報道せず、一方的に歪曲した情報を国民に流し、国民を扇動しようとしているからである。

つまり、国民の為でなく、社命で記事を書き立てているだけであり、ただの企業戦士である。自分の望んだ新聞社に入社して、会社の指示に従って、記者活動をしているに過ぎない。

記者会見は「取材ではなく、喧嘩する場所」と主張する望月記者。

望月記者とその愉快な仲間達は、「国民の代表」を名乗りたいなら、選挙で当選してからにしてほしい。国民からの切なるお願いである。

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