菅直人と孫正義が生み出した大惨事「メガソーラー」

メガソーラーとは、出力1メガワット(1000キロワット)以上の大規模な太陽光発電だ。環境を保護し、自然に優しいものだったはずだ。

だが、菅直人と孫正義の二人がすべてをぶち壊した。彼らが作ったメガソーラーの乱立は、日本の美しい山紫水明を破壊し、地域経済を衰退させ、次々と土砂崩れや水害の被害を拡大させつつある。しかも、懐を肥やしているのは、中国や韓国企業などの外資、そして、孫正義であった。

憲政史上最大の利益誘導を見てみよう。

メガソーラーの悲劇

前回も紹介したが、メガソーラーの悲劇は言うまでもない。

各地で凶器となって、自然を、道路を、人を襲っている。

周囲の田んぼにソーラーパネルの割れたガラスの破片が流出し、使い物にならなくなってしまった。稲作農家の全てを奪った。

また、鬼怒川水害では、自然堤防を掘削して、メガソーラーを設置したために、決壊個所が増えてしまい、被害を増幅させた。

これらは全て、急斜面や川の近くや狭隘な地形や森林地帯に無理やりメガソーラーを設置したからである。しかも、強引な乱開発を示すように、乱脈経営が多く業者の倒産も相次ぎ、廃墟化を加速しているとも。

それだけではない。各地で絶滅危惧種を含む貴重な生態系を破壊している。

何故、こんなことになったのか。それは菅直人と孫正義のせいなのだ。

菅直人と孫正義が売電価格を釣り上げたことでバブルが発生!悲劇が始まった

乱脈経営に基づく乱開発が始まったのは儲かるからだ。これは菅直人政権が当初の買い取り価格が1キロワット税込み42円と定めたからである。一方、再生エネルギー大国であるドイツの当時の売電価格は22円。菅直人の定めた買い取り価格が業者にとって法外な暴利だということがよくわかる。しかも、この金額は契約から20年保証される。

これは、孫正義が菅直人に強く求め、実現したものだ。

ソフトバンクの孫正義社長は25日、太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時当たり42円とする案が経済産業省の算定委員会で示されたことについて「世界的な相場に近い」と評価した。民主党の会合に出席した後、国会内で記者団に語った。

孫社長はその上で、国内十数カ所に建設する予定のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を「もう少し増やしたい」と説明。風力発電に関しても「具体的に数カ所で検討している」と述べ、再生可能エネルギー普及に引き続き力を入れる考えを示した。(2012/04/25-19:38)

引用元 ソフトバンクの太陽光利権?

どこが世界的な価格なのか。ドイツの二倍近い価格は世界的なぼったくり価格だ。だが、当時、東日本大震災のA級戦犯として低支持率に苦しんでいた菅直人は、孫正義の知力・財力・名声を利用すべく、国民の電気代を孫正義に売り渡した。

こうして42円という異常な価格が法律で定められ、ありとあらゆる集団がメガソーラー利権に群がった。勿論、孫正義もその先頭集団にいたのであった。

この画像こそ二人の結託の動かぬ証拠。

儲かるのはソフトバンクと中国・韓国企業ばかり

こうして始まったメガソーラーバブル。以下では二つの事例だけ見よう。

韓国電力(韓電)とLSグループが共に建設した北海道最大規模の太陽光発電所が完工した。

(中略)

千歳太陽光発電所は日本最初のESS連携融合・複合太陽光発電所で新千歳国際空港近隣約108万平方メートル敷地に太陽光モジュール約13万枚と13.7メガワット時級のESSが構築された。建設費は113億円で、韓国の技術力で完工した。

この発電所で生産された電気はPPA(電力販売契約)を締結した北海道電力を通じて今後20年にかけて1キロワット時当たり40円で販売される予定だ。

韓電は、年間1万世帯に供給可能な電力を販売して317億円の電力販売金を受け、20年にかけて約64億円の配当収益を上げるものと期待している。

引用元 LS・韓電、北海道千歳に太陽光発電所を完工

この一つの発電所だけでも317億円の巨額が韓国へと毎年送金されるのだ。そして、その原資は異常に高い我々の電気代だ。

東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」(資源エネルギー庁)という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。

(中略)

「被災地が食い物になる」。地域に不安がくすぶる。

(中略)

資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、国内で稼働するメガソーラーのうち、8割は中国・台湾などの海外製品という。

引用元 中国系メガソーラー、続々と東北進出 国産後退、エネルギー安保に影

中国企業によって、被災地も食い物にされている。しかも、中国・韓国系資本、そして、その他の日系を含むすべてのメガソーラーの8割は中華系が主力だという。いわば二重取りだというわけだ。

勿論、ソフトバンクも大儲けしている。

山紫水明を破壊し、人命を奪い、我々から多額の電気代を奪い、中国や韓国に横流しし、自らの企業に利益誘導したのが孫正義であり、そのために法律を成立させたのが菅直人政権(現在の立憲民主党)だ。

メガソーラー東京裁判を今こそ行い、裁きの鉄槌を下すべき時はいまだ!

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