立憲民主党、国民の知る権利を制限していたことが判明!望月記者の突撃取材はまだか!?

望月衣塑子記者をめぐる一連の騒動。望月記者は「官邸は、記者の質問の機会を制限している」と発言。

しかし、データを見れば、実は立憲民主党や日本共産党こそ、記者の質問を制限していたことが分かった。

少なすぎる立憲民主党と日本共産党の記者会見

望月記者は、菅官房長官の記者会見を「国民の知る権利を実践する場」だと指摘する。であるならば、その指摘は全ての国政政党に適用され、望月記者の主観や思い込みではなく、客観的なデータで比較しなければならない。

つまり、他の国政政党の記者会見と比較した上でなければ、何の意味もないということだ。そこで、質問の機会(=記者会見数)の観点から、菅官房長官の記者会見数と二大野党の立憲民主党と日本共産党のそれを比較してみた


参考資料:内閣官房長官記者会見立憲民主党 記者会見日本共産党 談話・記者会見

今年になってからの、会見回数の比較だが、なんと野党代表の記者会見数が少ないことか。
菅官房長官は116回、枝野代表は僅か8回、志位委員長はたった26回だ。

官房長官は、内閣のすべてを総攬する職務であり、激務であることはいうまでもない。あの悪夢の民主党政権時代の藤村官房長官でさえ、官邸を離れられず、解散総選挙の際中にもかかわらず、地元に帰らなかった。

対して、野党は審議拒否の名の下に18連休をエンジョイすらできる。官房長官と比較すれば、圧倒的に時間的余裕があるのが野党代表だ。

しかし、記者会見数では、枝野代表は菅官房長官の6.8%、志位委員長は22%にとどまる。どちらが開かれており、より国民の知る権利を大事にしているかは一目瞭然。

フリーランスを排除する日本共産党、ダンマリの南彰&望月衣塑子記者

菅官房長官の記者会見では、フリーランスも取材できるが、日本共産党はフリーランスの記者には質問させていない。

しかし、南彰氏と望月記者は「大新聞社所属でなければ記者にあらず」かのように、この問題にはダンマリを続けている。

実際、フリーランス記者として高名な安積明子氏は、南彰氏の200人しか集まらなかった官邸前デモの欺瞞を指摘する。

この集会は「報道の自由」を標ぼうしていますが、フリーランスが会見から締め出されていた時、大手新聞社の労組で構成される新聞労連などは全く動いてはくれませんでした。

そもそも新聞記者とフリーランスでは、報道する記事の価値は違うのでしょうか。いまになって新聞労連はフリーランスにも記者会見の在り方について呼びかけていますが、それならば不条理の根源とされている「記者クラブ解体」について、前向きに検討してくれるのでしょうか。いまだフリーランスに開放されていない省庁の記者会見(防衛省、宮内庁など)について、自由化を叫んでくれるのでしょうか。

報道の自由が保障されるべきは官房長官会見だけではありません。ましてや、特定の記者のためだけの報道の自由であってはならないと思います。

報道の自由を享受するのは、記者ではなく国民であるはずです。
引用元 安積明子さんのコメント

おっしゃる通りだ。南彰氏は、望月記者の菅官房長官への誹謗中傷の権利はデモをしてでも守り、フリーランスのためには「記者クラブ解体」すら主張しない。

この点については、ジャーナリストの須田慎一郎氏も指摘している。

これこそダブルスタンダードの極み。

立憲民主党の枝野代表こそ「知見がない」で質問拒否

立憲民主党も日本共産党に負けてはいない。記者会見では、記者の追及に対し、まともに答えず、国民の知る権利を制限している。

文部科学省の局長級幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、(中略)記者が枝野氏に政党として吉田氏への対応を繰り返し尋ねたが、枝野氏は関連する4回の質問全てに「知見がない」「論評に値しない」などと切り捨てるように答えた。
(中略)
同党の福山哲郎幹事長(56)は、枝野氏に先立つ昨年8月21日の記者会見で同様の質問を受けており、枝野氏には回答を準備する時間があったはずだ。無回答を決め込んだのは、立憲民主党にとって不利益につながる可能性があると考えたからではないか。

「吉田統彦 谷口」の画像検索結果

左は立憲民主党議員の吉田つねひこ氏。右は逮捕された谷口氏。

引用元 立憲民主党、河野会見批判も…身内に甘い会見の過去

文部科学省の局長級幹部が逮捕・起訴された汚職事件とは、文科省の裏口入学の口聞きをしたとして逮捕された会社役員・谷口浩司容疑者をめぐる事件のことである。そして、この事件では、立憲民主党議員の吉田つねひこ氏こそが、事件の黒幕だとささやかれている。

だが、枝野代表は、「知見がない」「論評に値しない」と既に逮捕者が多数出ている事件であるにも関わらず、まともに答えようとしかなかった。これこそ、質問拒否そのもの。


今回の件で、官邸が「国民の知る権利」に十分以上に応じている一方で、立憲民主党と日本共産党がまったく応じていないことが、よくわかった。

南彰氏と望月記者は早急に、立憲民主党と日本共産党の記者会見で勝負し、そして、何人集まるかわからないデモを実行してほしい。野党に対して「知る権利」を声高にあげないのは、ダブルスタンダードに他ならない。

 

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