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国際人権団体「報道の自由度」と「国民の自由度」日本は世界でもトップクラスと高評価:「報道の自由を!」と叫ぶ自称ジャーナリスト達の沈黙する姿が目に浮かぶ

フリーダム・ハウスは、1941年にナチス・ドイツに対抗して自由と民主主義を監視する機関として設立された国際人権団体である。そのフリーダム・ハウスは年度ごとに「国民の自由度」と「世界の報道の自由度」について分析および評価を行っている。

似たような分析および評価を行っている「国境なき記者団」が当該国の数十名程度のアンケートだけで評価しているのに対し、フリーダム・ハウスは事前に決めた基準に従い専門の分析者による評価がベースとなっている。言い方を変えれば、「国境なき記者団」の評価には主観が多分に入るが、フリーダム・ハウスのそれは専門性と客観性が高いと言える。(参考情報

先日、「国民の自由度」の2018年版「報道の自由度」の2017年版が発表されたが、日本は100点満点中96点の高得点。しかも、それは韓国や中国を上回り、世界でもトップクラスの評価だった。南彰さんや望月衣塑子さんの主張が妄想だということが明らかになった調査結果を見てみよう。

日本は世界16位の自由な国家!

2018年版の報告では、わが国は世界16位の高評価だ。96点と評価されているのだから、ほぼ満点だ。

なお米国は27位、フランスは42位、台湾は33位、韓国は58位、中国は185位、北朝鮮は207位であるから、どれだけわが国の自由が高いかがよくわかる。

日本の政治的自由度への高い評価

特筆すべきは、国別の評価を詳細に見ると、政治的自由度についても高評価を得ている点にある。

日本は、以下の細目で満点を記録した。

・選挙制度とその運用
・政治的多元主義と参加の自由
・政府の機能
・政府の開放性と透明性
・集会の自由

同時に、表現と信仰の自由もほぼ満点だったが、南彰さんや望月記者達が死守している「記者クラブ制度」によって減点された。

つまり、望月記者達こそが、日本の言論の自由を低下させている元凶だと国際人権団体が評価しているのだ。

また、難民の受け入れや女性差別や婚姻制度やブラック企業という点では減点された。しかし、これらは安倍政権が積極的に改善を目指しているものであり、現政権の施策の正当性を証明している。そして、今後の改善が期待される。

「報道の自由」でもわが国は高い評価

続いて、2017年「世界の報道の自由度」だが、世界でもっとも報道の自由度が高い国はノルウェーで、オランダ・スウェーデン、さらにベルギー・デンマーク・フィンランドが続いている。日本は48位だが、こちらも韓国・中国・香港・インド・北朝鮮を圧倒的に引き離している。しかも、韓国は自由な国ではなく、香港やフィリピンやアフガニスタンと同じ「やや自由」に分類されている。中国と北朝鮮の分類は、もちろん「不自由」。


望月記者や南彰さんと愉快な仲間たちは、日本の報道の自由や政治的自由が低下しつつあると繰り返す。しかし、80年もの間、高い信頼を誇る国際人権団体の調査では、日本が世界とアジア屈指の自由の国であることがわかった。

官邸前デモをする前に、中国・韓国・インド大使館や朝鮮総連前でのデモをするべきではないか?

一方、いずれもトップクラスでありながら、「国民の自由度」と「報道の自由度」に落差がある理由が気になる。

これにはフリーダム・ハウスの調査方法にヒントがある。フリーダム・ハウスは「報道の自由度」については、実地調査や現地の関係者へのヒアリング、国連人権委員会などの報告書(あの藤田早苗や伊藤和子が吹き込んだもの)を評価の基にしているからだ。

要するに日本はリベラルな国際人権団体や専門家が見れば、自由そのもの国(「国民の自由度」調査)であるのに、日本のジャーナリストや知識人は全体主義国家(「報道の自由度」調査)だという妄想に取りつかれているということだ。

南彰さんや望月記者のような、バカの一つ覚えみたいに反政権しか叫べない人たちがいなくならない限り、日本の「報道の自由度」ランキングは上がらない。

が、北朝鮮の日本支部の機関誌にウキウキと出演している望月記者には、それは無理かもしれないが。

朝鮮総連の月刊誌「イオ」にて、安倍政権の権力の暴走を止めたいと主張する望月記者。

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