幼保無償化の意義、そして野党とメディアのフェイクニュース

今国会で関連法案が審議中の幼保無償化。今後、子どもを持つ家庭および子どもを持ちたいと思っている家庭にとって、生活に密接に関係してくる重要法案である。安倍総理は、「少子高齢化を真正面から取り組み、我が国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する」と力強い決意を示し、取り組んでいる。

しかし、相も変わらず野党やメディアは高所得者が得をするとフェイクニュースを流している。国民民主党の山井和則議員に至っては「歴史上例を見ない金持ち優遇策だ」とデマを放言。

そもそも幼保無償化とは?待機児童問題の解決へ

幼保無償化の正式名称は、「幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案」。目的は、子育て世帯の育児に関するコストの抜本的な低下だ。

ポイントとなる「3つの無償化」は以下の通りである。

(1)幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化

● 3~5歳:幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料を無償化。
● 0~2歳:上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化。

(2)幼稚園の預かり保育

● 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化。

(3)認可外保育施設等

● 3~5歳:保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月3.7万円)までの利用料を無償化。
● 0~2歳:保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化。

この認可・認可外の保育園児、そして、幼稚園児を対象とした三つの無償化を2019年10月に実施し、積年の「待機児童問題」にも決着をつける画期的な法案だ。

野党とメディアのフェイクニュース

今も低所得世帯の利用料を減免する仕組みがあるため、全面無償化は所得が高い世帯を支援する形だと野党などは批判しているが、これはフェイクニュースである。

冒頭で紹介したが、国民民主党の山井和則氏は「歴史上例を見ない金持ち優遇」と極端な批判を展開している。だが、民主党政権時代の子供手当こそ、所得制限を設けず、しかも現金をばらまいており、これこそ金持ち優遇というべきだ。

そもそも、歴史上ということは縄文時代からになるが、明治時代の15円以上の納税者のみの投票、米国における投資家の優遇、楽市楽座政策はどうなのか。何も考えずに批判すると無知をさらけ出すデマになる典型例だ。

Twitterのデマを真に受けた前科もある山井議員。

しかも、イギリスやフランス、韓国などの諸外国では、3歳児~5歳児の幼児教育について、所得制限を設けずに無償化が進められている。山井議員が、いかにこの問題について、不勉強で無知であることがお分かりになるだろうか。

“歴史上”以前に、今この時代に各国が行っている政策なのだ。山井議員は、イギリスやフランス、韓国をまず批判しに行くべきだ。

また、立憲民主党・牧山弘恵参議院議員は、「幼児教育保育の無償化は、預け先のない方にとって、何の意味もありません。無償化よりも待機児童をゼロにし、保護者の窮地を救うことこそ優先されるべきではないですか」と国会で批判している。

これは意図的に二つの政策を分断するものである。

幼保無償化により、金銭的負担を心配することなく、高額もしくは遠方の保育園に預けることが可能になり、待機児童問題の緩和につながる。また、赤字経営に苦しむ幼稚園は値上げが可能になり、幼稚園の充実にもつながる。

右の金子元議員にMeToo問題で論破される牧山弘恵参議院議員。

そもそも、待機児童問題と幼児教育支援は同時に行うべき対策であり、待機児童問題ばかりをやれというのは近視眼的な視点だ。

安倍総理が答弁で「待機児童の解消は待ったなしの課題であり、幼児教育保育の無償化とともに最優先で取り組んでまいります。無償化による保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なもの」と述べているが、まさにその通りだ。

そして、山井議員同様、メディアもまた、金持ち優遇と批判する報道が多い。

東京新聞は、「幼保無償化で負担軽減額試算 高所得世帯の恩恵 低所得の5倍に」と報じるなど、印象操作に腐心。

日経新聞でさえ、社説で「無償化ばかりが先行するようでは問題がある。最大の課題は、3~5歳児の無償化に所得制限がないことだ」と述べている。

しかし、これは公明党のいさ進一衆議院議員が反論しているように、以下の三つのポイントを理解していない。(参考

・これまで低所得層から「段階的」に無償化してきたからであって、いよいよ中所得層にまで恩恵が及ぶようになった
・所得制限なく無償化されている義務教育と同じで、幼児教育もすべての人にとって重要
・そもそも民主党時代の子ども手当も、所得制限なし


幼保無償化については、これまで見てきたように、意義を報じるメディアは少なく、東京新聞から日経新聞、そして野党が一体となって、「金持ち優遇」「待機児童が先」だと批判する。

だが、それは金持ちの子供は優遇するなという差別であり、それならば義務教育制度自体を破棄しなければならない。

だいたい、所得が高収入の家庭であったからといって金持ちとは限らない。養う家族の人数によって異なる。5人の子供を抱える年収800万円の家庭と、一人っ子の年収300万円の家庭を比較してみればわかることだ。

そして、待機児童問題も幼児教育の双方の強化が重要であり、幼保無償化は待機児童問題解決にも貢献する施策なのである。

幼保無償化が、今国会で無事成立されることを願ってやまない。

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