民主党政権のセンカク疑獄:石垣市が6000万円と評価した無人島が20億円に!?

昨日もまた尖閣諸島周辺海域に中国政府の艦船が侵入してきた。4月14日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。

こうした事態を引き起こしているのは、言うまでもなく民主党政権時のお粗末な対応が原因だが、尖閣諸島国有化に際しての決定基準に関して、言論プラットフォーム「アゴラ」で、民主党政権における「もりかけ」と題した興味深い記事が出ていた。

参考
民主党政権の“モリカケ” 尖閣国有化価格決定の不可解(前編) — 堀 英二
民主党政権の“モリカケ” 尖閣国有化価格決定の不可解(後編) — 堀 英二

石垣市が約6000万円と評価した土地が何故か20億円に化けた

寄稿したのは、政治アナリストの堀英二氏である。堀氏は次のように指摘する。

週刊新潮2012年8月9日号によれば、石垣市の尖閣3島の固定資産評価証明書による評価額は、当時6018万3125円。不動産関係者等の見積もりでは、通常の商取引であれば、3億~5億円程度であるとの見方が多かった。政府も当初は5億円程度の価格を想定していたようだが、尖閣寄付金が積みあがったことから、東京都の購入価格が上限で20億円程度になると報道され、値上がりを覚悟したようである。しかし、これが国土防衛のために必要な支出であり、そのためにこの金額の支払いには一定の合理性がある、と説明し、国民が納得していれば、政治的にはともかく、手続き的には問題なかった。

だが、政府はそうしなかった。9月10日午後、藤村官房長官は記者会見で尖閣諸島の購入について発表。(中略)

その翌日11日午前の記者会見で、一般会計予備費から20億5千万円の支出を行うことを発表、最終的な売買価格が明らかになる。

引用元 民主党政権の“モリカケ” 尖閣国有化価格決定の不可解(前編) — 堀 英二

20億円もの価格決定に際しての算定根拠の問題点をまとめると、以下の通りである。
(1)尖閣の価格算定に「再生費用法」を用いたこと。
→過去商取引が行われており、当時賃借料も設定されていて、経済的価値が見積もり可能な不動産に対し、適用してよいのか
(2)工事単価に「沖縄本島・那覇空港滑走路増設事業」のそれを用いたこと。
(3)那覇市からの距離を鑑みて「減額修正」したこと。

→遠隔地、過疎地にあるから減額補正を行う、というのは、再生費用法の考え方の趣旨に反する。それどころか、沖縄本島、あるいはさらに遠隔地から用船し、土砂や建機を運搬し、工事関係者を駐留させる費用が掛かる分、むしろ増額補正して然るべきだ。

付け加えるならば、なぜ工事単価を「沖縄本島・那覇空港滑走路増設事業」を根拠にし、沖縄本島における那覇空港の滑走路増設にかかる工事費を尖閣諸島に適用するのか理解に苦しむ。

算定基準は理解不能!

堀氏の指摘は後編になると、より鋭さを増す。

堀氏は上記の国交省の資料を紹介した上で、その算定基準が埋め立て費用しか書いていない無茶苦茶なものだと指摘する。

確かに、「外交安全保障」「排他的経済水域の維持管理」「生態系の保全といった価値」を全く加味していない。人口や距離や島間格差の係数の説明もない。

しかも、堀氏によれば、この報告の取りまとめを指示したのは官邸(民主党政権)の可能性が高く、国交省の「検討チーム」は民間人を一時的に公務員として雇用して作られた「臨時チーム」である。そして、そのメンバーも正体不明だという。

野党の妄想する「もりかけ」よりもはるかに大問題!

しかも、堀氏によれば、この無茶苦茶な報告書が完成する以前に、そもそも「約20億円」での販売が決まっていたと指摘する。

そして、ここで一つの大きな疑惑が浮上する。

国有財産の売買に際して、売買価格形成に政府が介入し、意思形成過程をゆがめたのではないかと。

これこそ、望月衣塑子記者も直接関与した証拠がないと認めた「もりかけ」よりも、はるかに問題であり、証拠に満ちた疑惑だ。

堀氏も指摘しているが、国有地を10億以上も余計な費用を掛けて総額24億円もの借金を抱える地権者から購入したことは、数字だけでも「森友学園」を超える大問題だ。

今こそ、野党の〇〇追及合同チームやマスコミの出番だ!

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