WTO敗訴で喜ぶ人たちのための福島食品の安全性入門

韓国が福島県産の水産物を輸入禁止にした暴挙について、わが国は世界貿易機関(WTO)に提訴したが敗訴してしまった。この件で、やはりフクシマの食品は汚染されていると騒ぐ人々がいる。

こうした人々の為に、ファクトチェックを行った。

WTO敗訴で喜ぶ人たち

WTOは11日、韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止を妥当とする最終判決を下した。一審では日本の主張を認め韓国に是正を求めていたが、二審で日本の逆転敗訴となった。


この件を受けて、さっそく「福島県の食品はやはり危険だった!」「WTOの後ろ盾を得た!」と喜んでいるのは、いつもの脱原発の面々。

あまりにもひどい被災地差別だが、彼らの妄想とは違い、実際は日本の食品は高い安全性を誇っている。

福島県は7段階ものチェックを行っている(海外の基準よりもかなり厳しい)

まず、福島県は食の安全管理を世界一の基準で徹底している。

1 生産段階

(1)福島県 農林水産物のモニタリングの実施
(2)JA・出荷業者等 産地での検査
(3)福島県 加工食品の検査

2 流通・消費段階

(4)国・都道府県・市等 流通する食品の検査(収去検査)
(5)福島県市町村等 学校給食の検査
(6)福島県 日常食の検査
(7)福島県市町村等 家庭で育てた野菜等の検査

3 検査結果を公表=安全・安心

福島県産の食品は、出荷前に検査を行い、安全なものだけが出荷されています

引用元 食品の検査体制-福島県ホームページ

福島は、生産→流通→学校給食などの消費、の3段階で検査を行っている。更には、家庭菜園まで検査できるように、放射能簡易分析装置を設置する徹底ぶりである。

また、その検査結果を、公式ホームページで公表して消費者も安心できるような対策を施している。

基準値を超過したものは市場流通していません。

・玄米は全量全袋検査において基準値を超える可能性があると判断された場合で、Ge半導体検出器による詳細検査を行った件数を掲載しています。

引用元 農林水産物のモニタリング検査件数及び結果の推移

日本の食の安全性については、原発事故以前からも世界一と評価されていた。当然、韓国を含めた諸外国に食品を輸出する際の、安全性への配慮は徹底している。

特に、日本の食品の安全基準の厳しさは、群を抜いている。


引用元 食品の放射性セシウム基準値、科学的根拠に基づき見直しを

それでも無くならない風評被害

これだけ厳しい検査をし、国の基準値を超える放射性物質が一切出ていないのに、風評被害は未だに収束しない。

事故後、福島県では、世界で最も厳しいとされる安全検査を実施。6年以上がたった今、国の基準値を超える放射性物質は一切出ていません

しかし、それでも福島県産が風評被害にさらされる現実は続いています。ブランド米であるにもかかわらず、福島の名前を隠して売られている、米。将来を期待された福島の銘柄米が、食用ではなく、家畜の餌にされている実態もありました。

ブランド米にもかかわらず、安い飼料用米に…

引用元 「安全なのに売れない」~福島“風評被害“はいま~

なぜ、風評被害が収まらないのか。一部の脱原発グループが発信する虚偽情報が一番の要因であろうが、加えて、流通業者の間で広がっている“福島産に対するネガティブなイメージ”も起因しているようである。

それを裏付けるデータがあります。先ほどの調査で、2015年の時点で、福島県産の食材を積極的に避けている人の割合23.3%でした。一方で、流通業者に対して、どれくらいの人が拒否していると思いますかと聞いたところ、この23.3%という実態よりも多いと答えた割合が、小売り業者で7割、卸売業者で6割を占めました。つまり流通業者は、実態よりも多くの消費者が拒否していると思っていたんです。
さらに調査によりますと、流通の現場では「福島県産の食品は、地元の給食でも使われていないのに、県外の人が食べるわけがない」。これ、実際には、給食で使われていまして、その量はすでに震災前の水準まで回復しています。
それから「西日本の人の不安感が強い」。これも調査でそうした傾向は見られず、むしろ西日本の方が低かったことが分かっています。このように事実と異なる情報が、いまだに流通現場で広まっているんです。

引用元 「安全なのに売れない」~福島“風評被害“はいま~

流通現場が、福島の食材は売れないとレッテルを貼っていることも一つの要因となり、いまだに福島の農家は苦しんでいる。

これは、韓国における状況とよく似ている。韓国政府のレッテル貼りにより、韓国国民の中で風評被害が生じている。

そして、脱原発グループが騒ぐという構図だ。

WTOへの訴えで、日本政府を批判している人たち

SNS上では、他にも規制継続国がある中、なぜ韓国だけを日本政府は提訴したのかとの指摘が一部で出ている。


確かに、食品などを輸入停止したり、産地証明書を要求したりしている国々は存在する。しかし、全ての農水産物に規制をかけているのは韓国政府だけ。(参考資料

すべてのものに規制をかけるということは、上記に挙げた、被災地の努力も安全性も考慮せずに、韓国政府が風評被害を繰り広げていることにほかならない。


福島の食品は、安全性が担保されたものだけが流通している。

この事実を我々日本人がきちんと認識すれば、誤った情報を撒き散らす韓国政府や国内の脱原発グループが、いかに風評被害を拡大しているかと言うことが理解できるだろう。

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