4月スタート!働き方改革関連法入門①「時間外労働」

2018年6月に成立し、2019年4月1日をもって、ついに改正法が適用開始された働き方改革関連法。

この法案は、過去の痛ましい過労死や心身の病などを生み出してきた日本の労働環境や、有給休暇を取りづらいなどの悪しき企業文化を見直すために改正された。

●総論ー働き方改革の考え方

厚生労働省は、働き方改革の基本的な考え方を、以下のように説明している。

個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革とある。この中には、冒頭でも触れたように、労働者の健康問題の解決も含まれている。

労働者の健康問題で、一番カギとなるのが労働時間だ。非効率な長時間労働こそが諸悪の根源だ。

この労働時間の見直しの具体策として、厚生労働省は、以下のように発表している。

「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します

長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくすること等によって、個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
働き過ぎを防いで健康を守る措置をしたうえで、 自律的で創造的な働き方を希望する方々のための新たな制度をつくります。

引用元 働き方改革~ 一億総活躍社会の実現に向けて ~

これを基に、働き方改革関連法の「項目概要」が定められている。

実施時期について、大企業と中小企業で区分けされているが、その定義としては以下の通り。

8つの項目の詳細の説明は、以下の通り。

(1)残業時間の「罰則付き上限規制」
労働者の過労死等を防ぐため、残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内、繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内にするなどの上限が設けられ、これを超えると刑事罰の適用もあります。

(2)5日間の「有給休暇取得」の義務化
年10日以上の有給休暇が発生している労働者に対しては、会社は必ず5日の有給休暇を取得させなければならない義務を負うことになります。

(3)「勤務間インターバル制度」の努力義務
疲労の蓄積を防ぐため、勤務後から次の勤務までは、少なくとも10時間、あるいは11時間といった、心身を休める時間を設けることが望ましいとされ、努力義務が設けられます。

(4)「割増賃金率」の中小企業猶予措置廃止
中小企業には適用が猶予されていた、月の残業時間が60時間を超えた場合、割増賃金の割増率を50%以上にしなければならないという制度が全ての規模の企業に適用されるようになります。

(5)「産業医」の機能を強化(事業主の労働時間把握義務含む)
従業員の健康管理に必要な情報の提供が企業に義務付けられ、その一環として事業主には客観的な方法での労働時間把握義務が課されることになります。

(6)「同一労働・同一賃金の原則」の適用
正規・非正規の不合理な格差をなくすため、判例で認められてきた「同一労働・同一賃金の原則」が法文化されます。

(7)「高度プロフェッショナル制度」の創設
年収1,075万円以上で、一定の専門知識を持った職種の労働者を対象に、本人の同意等を条件として労働時間規制や割増賃金支払の対象外とする制度が導入されます。

(8)「3ヶ月のフレックスタイム制」が可能に
最大で1ヶ月単位でしか適用できなかったフレックスタイム制が、2ヶ月単位や3ヶ月単位でも適用することができるようになります。

引用元 2019年4月より順次施行。「働き方改革法」への具体的対策とは?【大企業編】

上記を見れば、働き方改革関連法が労働者の健康面にかなり配慮したものだということがわかる。

8つの項目それぞれを解析していくにあたり、今回はまず『時間外労働』について触れていく。

●時間外労働

日本人は、世界から働き過ぎといわれている。

・日本の労働時間は世界一

世界主要国の労働時間を国別にランキング化した、OECDによる統計データを『働き方改革ラボ』がまとめていたので、わかりやすい表を引用してみていこう。

これは、国別の労働時間のランキングで、各国の全就業者における平均の年間実労働時間である。

これだけ見れば、日本は22位と、隣国の韓国よりもはるかに低い数字となっている。アメリカ・ロシア・イタリアなどのG20のメンバーでも、日本を上回る労働時間を強いられていることがわかる。

ただし、これは全就業者が対象となっており、非正規雇用、短時間労働のパートタイムワーカーなども含まれていることを忘れてはいけない。

これを男性に絞り、一日当たりの平均労働時間(休日も含む)を見てみると、日本は1日当たりの平均労働時間の長さで世界一となっている。

平均労働時間は、日本が375分で、全体平均が259分であり、その差は歴然。

このようなデータからも、時間外労働について政府が法規制を定める必要があることがわかる。

・法規制により、実質青天井だった残業がなくなる

厚生労働省は、時間外労働の規制について以下のように記している。

長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。
長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつきます。
このため、今般の働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。

引用元 時間外労働の上限規制わかりやすい解説

この厚労省の説明は、時間外労働を規制していくことは、労働者の健康確保に留まらず、働く人たちの家庭生活の両立や、独身者が新しい家庭を育んだり、家庭を持つゆとりを持たせることに繋がり、ゆくゆくは、少子化の対策にもつながることを示唆している。

男性の子育て参加にもつながり、少子化対策にも期待

また、厚生労働省の説明で注目すべきは、ワーク・ライフ・バランスが改善することで、女性の就労や退職したもののまだ働ける高齢者の社会復帰にもつながるということ。これは人手不足を解決し、同時に社会保障の財政への負担を軽減することも可能になる。

実際の時間外労働に対する法改正の内容は、以下の通り。

時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、
臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働 ・・・年720時間以内
・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内とする必要があります。
 原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
 法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
 大企業への施行は2019年4月ですが、中小企業への適用は1年猶予され2020年4月となります。

引用元 時間外労働の上限規制わかりやすい解説

今回改正された労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされており、また、休日は原則として、毎週少なくとも1回与えることとされている。

この法定労働時間を超えて、労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、 労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結、所轄労働基準監督署長への届出が必要となる。

臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合(特別条項)でも、法改正の内容を守らなければ、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがある。

これにより、実質青天井だった時間外労働時間が、上図に記されているように法的に規制される。


世界一の働き大国だった我が国だが、その代償は大きかった。健康を損ない、また、命を落とした労働者。

働き過ぎで、家庭を顧みなかったことにより、多くの家庭不和や少子化の原因とまで言われてきた。

その国民が健全に働き、健康で文化的な生活ができるようにするのが、安倍政権の推進する働き方改革である。

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