メディアが報じない「女性活躍推進法等改正案」

前回『地方分権一括法案』について触れたが、まだまだメディアが国民に報じるべき法案はある。

そのひとつが今回紹介する『女性活躍推進法改正案』。この法案は3月8日に閣議決定され、すでに衆院も通過し、現在成立に向けて参議院での審議が始まっている。この法案の目的は、まさしく女性の就業環境を整備することにある。

●女性活躍推進法改正案の背景と概要

上記、日本経済新聞社による調査結果が示している通り、職場での女性活躍推進への対応は「進んでいる」と感じている人が、4割足らず。ようするに、企業の6割以上で、いまだに職場の女性活躍の対応が進んでいない。

実際、反安倍政権が社是の朝日新聞社の取締役は10人中、女性は0人という有様。

安倍総理は様々な女性活躍の応援を国内外で行い、高い評価を受けている。大成功に終わった第5回国際女性会議WAW!/W20 も、そのひとつ。

女性活躍推進法の全面施行から3年経って、企業による女性活躍推進の対応が改善しつつあるものの、なんとか更に前進させたいという安倍総理の強い想いが伝わってくる。

労働調査会では、概要を以下のように説明している。

女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組みに関する計画の策定等が義務付けられる事業主の範囲を拡大するほか、事業主に対してパワーハラスメント防止のための相談体制の整備その他の雇用管理上の措置を義務付けることなどを内容とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が3月8日閣議決定され、同日、国会に提出された。

引用元 女性活躍推進法等の改正案が国会に提出される

●改正される女性活躍推進法とは何か?

この法案は、安倍政権下の2016年4月に施行された『女性活躍推進法』の改正である。

『女性活躍推進法』は、女性が仕事で活躍することを雇用主が推進することを義務付けた法案だ。『女性活躍推進法』について、厚生労働省は以下のように概要を説明している。

自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。
女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること。
職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること。
女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと。

引用元 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要

また、女性活躍推進法の内容については、以下のように記している。

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、

(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析。
(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表。
(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

引用元 女性活躍推進法特集ページ

まず、注視すべきは、国・地方公共団体、301人以上の大企業に対し、認定制度を設けたことだ。

そして、大企業に対し、以下の3点を義務付けている。

1.状況把握・課題分析
2.行動計画の策定
3.その情報の公表

そして、公表された情報は「女性の活躍推進企業データベース」で誰でも閲覧することが出来る。


万が一、届出さえも怠れば、このデータベースに載ることもなく、女性活躍推進に取り組んでいない企業と判断される。

革新的な取り組みだが、だれも報じていないし、だれも分析していない。現政権の改革に追随できないマスコミや企業がいかに多いかよくわかる。

もちろん、一定の成果は出ている。昨年8月に総務省が発表した労働力調査によると、15歳から64歳の女性の「就業率」が69.9%という過去最高の数値となった。(参考記事
現役世代女性就業率は安倍政権の6年間で8.9%アップし、G20諸国中最大の伸びとなった。(参考記事

安倍政権は、現状に満足も慢心もせず、メディアが無視する状況にもめげず、さらに女性活躍を推進すべく、今回の改正に至った。

●女性活躍推進法の何が改正される?

今改正で、何が見直されるのか?

主な改正点は、以下の通りだ。(参考記事

  • 対象企業を、中小企業(101人以上300人以下)にも拡大
  • セクハラ対策の強化
  • パワハラに対する対応の強化の見直し
  • 特に優秀な企業を対象とする、新たな認定(プラチナえるぼし(仮称))の創設による企業のモチベーション上昇
  • 情報公表に関する勧告に従わなかった場合に企業名を公表可能にするなどの罰則の強化

これにより、女性活躍推進法案は、対象と内実が強化されることになった。


女性活躍推進法案改正案は、女性の社会における活躍を一層促進すると共に、パワハラとセクハラ防止対策を強化する、令和の新時代に相応しい充実した法案である。

早期成立を願ってやまない。

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