朝日新聞の経営危機!ギャラ削減に「出会い系」運営まで四苦八苦

ネットメディアの発展に比例するかのように、将来性が不透明になっていく新聞業界。

その中でも、ネット上では「反日新聞」と揶揄される、毎日新聞と朝日新聞は深刻な状況だ。以前、政治知新でも毎日新聞の危機的状況を紹介させていただいたが、業界2位の朝日新聞も危機的状況に陥っているようだ。

●寄稿者からギャラに不満の声

朝日新聞の常連寄稿者で、「経済成長は不要だ!」が持論の内田樹氏(評論家)は、以下のような愚痴をツイッターで漏らしている。

普段から「経済成長はいらない」と言ってる人間が、いざ自分の取り分が減るとこれだ、という突っ込みはさておき、大変な状況は察するに余り有る。

大手企業が経営困難に陥った場合、外注先への発注額を削減するのが一般的なやり方だが、新聞社の場合、寄稿する有識者やジャーナリストのギャラがそれにあたるだろう。

内田樹氏は、トンデモな主張ばかりとはいえ、だからこそ左翼業界では人気のある存在だ。その内田氏へのギャラを削らねばならないとは、朝日新聞も相当困窮していると容易に想像がつく。

「経済成長は不要!胸を張って坂道を下ろう」という普段の主張との矛盾に突っ込みを多数受けたので、言い訳しようとして、さらに朝日新聞のピンチを暴露してしまった内田氏だが、黒塗りセダンの社用車まで使えなくなっているとは驚きだ。

なぜ、朝日新聞がここまで危機的状況に陥ったのか。

●朝日の業績悪化が各方面で書かれている。

朝日新聞の現状を分析し、経営危機に瀕していることを紹介している記事がいくつもある。

そんな記事から、朝日新聞の現状を見てみよう。

・朝日新聞への本紙広告が激減!

新聞社の収益には、購読料と広告収入がある。広告収入には、折込チラシと本紙に印刷されている本紙広告の二つがあるが、収益が大きいのは新聞に掲載される「本紙広告」の方だという。

この、本紙広告が新聞社の経営状態を測る目安になるという。

簡単に言ってしまえば、朝日新聞に広告を出したいと思う広告主が多ければ高くなり、少なくなれば安くなるわけである。また、突然広告主が降りてしまったり、広告が集まらなくなった場合、これが「タダ同然」で販売されるケースも存在するのである。いわゆる穴埋め広告である。その意味では新聞広告というのは、新聞社の経営の健全性を測る一種の目安になるといってよいのだろう。

引用元 新聞広告から見る朝日新聞の経営状況

新聞本紙の広告スペースは、スポンサーの広告で埋められるのが普通だ。しかし、スポンサーが集まらなければ、穴埋め広告でしのがねばならない。朝日新聞には、このやり方が目立ってきたという。

昨年、朝日新聞問題が起きた時、穴埋めと思われる子会社の広告が急増した。これは広告主が企業イメージの悪化を恐れ、広告出稿を取りやめたことに起因するものと思われる。また、このような子会社の広告にはもうひとつの問題も存在する。いくら子会社とはいえ、別法人である以上、広告費を払っているはずであり、これが朝日新聞の売り上げとして計上されているものと思われる。これを悪用すれば、一種の売り上げの粉飾も可能なのである。100%の連結対象であれば、最終的に親会社子会社の間で利益と経費が相殺されるため、最終的には調整されるが、見た目の売り上げをよく見せることが出来るわけである。

引用元 新聞広告から見る朝日新聞の経営状況

なんと、見た目の売り上げをよく見せる「粉飾決算の疑い」まで出てきている。

朝日新聞は、とても健全な経営状態とはいえないと想像がつく。

・中高年向けの出会い系サイトを創設

以下の画像は、朝日新聞が突如として出し始めた広告だ。

「朝日新聞社運営の40才以上のシングルの方に出会いの場を提供する会員制サービスです。セミナーや交流会などイベントを通じて、安心して価値観のあうパートナーをおさがしいただくことができます。」というのが売り文句。要するに朝日新聞が運営する中高年向けの「出会い系」だ。

若者を対象にしていない点で、朝日新聞社も若者からそっぽを向かれていると自覚しているとわかるが、「入会金が5万で月額1万、イベントごとに1万」の料金体制で「結婚にこだわらないお付き合い」の「出会い系」を運営しなければならないとは、経営の苦しさとなりふりのなさがよくわかる。

・若者の間で進む『朝日離れ』

おそらく若者にとって安部首相は、憲法改正を進めようとしている改革者のイメージであり、護憲を掲げている左派勢力を、変化を好まない保守のイメージとして捉えているのだろう。

この理屈でいけば、朝日新聞は若者から見れば頑迷な「保守」勢力で、自分たちのためになる改革を阻む抵抗勢力となる。「新聞離れ」による若者層の読者減少は前述した通りだが、これに思想的な抵抗感が加わっていれば、若者層で朝日新聞を読んでいる人がほとんどいないのも当然、という印象になる。他紙よりも若者層の読者が少ないとなれば、今後の発行部数が、さらに落ち込んでいくことは自明である。

朝日新聞本社

引用元 「新聞離れ」と「朝日離れ」二重の苦悩に明るい見通しはなく(後)

最近の若者の間では、朝日新聞や護憲を訴える勢力が政治の改革を阻む勢力に映っているそうだ。

憲法改革に乗り出す自民党を応援する若者が増えているのも、これが原因しているからだ。

だとすれば、若者から支持を得られない朝日新聞の将来性は無いに等しい。一部の特定した政治思想を持つ者だけが購読する機関紙となり果てるのもそう遠くない。

・プロパガンダで日本の信頼を失墜させた朝日新聞が国民の審判により信頼を失った。

朝日新聞の信用を失わせたのは、多くの捏造記事だ。

森友学園騒動で「森友学園が創設する小学校は、安倍晋三記念小学校という名称になる」という大誤報「何の問題も証拠もない加計学園の件」をしつこく騒ぎ立てたことは記憶に新しい。

国民の関心も低く、しかも、あれだけ穿り返して証拠もなかったのだから、読者がうんざりするのも当然。

そしてなにより、慰安婦問題が最も朝日新聞の信頼を失わせた要因だ。

朝日新聞による慰安婦報道の責任問題を総括した独立検証委員会は、朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ」と捉えている。

独立検証委ではまず朝日報道を「プロパガンダ」と捉えた。これは今まで明確に提示されなかった視点だ。西岡力東京基督教大学教授は「朝日の一番の問題はこのプロパガンダを2014年8月の段階まで明確に取り消し・訂正せず放置し詭弁(きべん)を弄し、日本と先人の名誉を傷つけたことである」と喝破した。朝日報道の対外的影響も福井県立大学の島田洋一教授が500本以上の米紙記事を精読して検証した。
朝日自身が証言を虚偽だとした「吉田清治」という固有名詞で米紙を検索するなどして「影響は限定的だった」と結論づけた朝日第三者委、林香里委員(東大教授)の調査方法を批判。「名前に言及しなくても、明らかにその証言に依拠ないし参照したと思われる記事は数多く存在する」とした。第三者委が海外有識者へのヒアリングで「架空の強制連行の話は、日本のイメージに悪影響を与えてはいない」と結論づけた点にも、島田氏は「海外有識者」全員の名を挙げ「私の知る限り、ほとんどが慰安婦問題で朝日新聞ないし韓国側に近い立場を取る人々である」

引用元 もう一息で朝日の息の根を止められる

日本の大手新聞社でありながら、捏造により日本の名誉を永久に傷つけたわけである。これでは読者や広告主が減るのも当然。

広告入稿面でも厳しい状況のようで、さる一流企業宣伝マンに最近聞いた話。
「かつて1ページ1500万だった広告料がガタ落ちしている。先日、500万で入れてくれないかと、代理店を通じて言ってきました」

引用元 もう一息で朝日の息の根を止められる

まさに瀕死の状態。


こうして見てみると、朝日新聞はデマ記事で自らの信用を落としたことにより、広告主と読者がドンドン離れていったのである。

そして、それは寄稿者のギャラ削減や「出会い系」の運営をしなければならないところまで、朝日新聞の経営を圧迫しているのだ

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!

関連記事一覧