公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案のまとめ

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法律案要綱

審議経過情報

公職選挙法とは?

選択された議案の情報

提出回次:第188回
議案種類:衆法 1号
議案名:公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案

公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案要綱

第1 公職選挙法の一部改正
1 衆議院議員の定数
衆議院議員の定数を336人(現行475人)とし、小選挙区選出議員を240人(現行295人)、比例代表選出議員を96人(現行180人)とする。
2 衆議院比例代表選出議員の各選挙区における定数
衆議院比例代表選出議員の各選挙区における定数は、次のとおりとする。
(現行どおり、人口に比例して配分)
北海道   4人 (現行  8人)   東海 11人 (現行 21人)
東北    7人 (現行 14人)   近畿 16人 (現行 29人)
北関東  10人 (現行 20人)   中国  6人 (現行 11人)
南関東  12人 (現行 22人)   四国  3人 (現行  6人)
東京都  10人 (現行 17人)   九州 11人 (現行 21人)
北陸信越  6人 (現行 11人)

第2 衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正
衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案(区割り改定案)の作成に当たっては、各選挙区間の人口較差については、2倍以上とならないようにしなければならないものとする。

第3 施行期日等
1 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1は、2のの勧告に基づく「区割り改定法」の施行の日から施行する。
2 今次の定数削減に伴う区割り改定案に係る特例
(1) 衆議院議員選挙区画定審議会は、この法律の施行の日から1年以内に、第1の1の小選挙区選出議員の定数の削減(定数240人)に伴う区割り改定案の勧告を行うものとする。
(2) (1)の区割り改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院の小選挙区の数は、 別表 で定める数とする。衆議院HP

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審議経過情報

(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

議案名「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
項目 内容
議案種類 衆法
議案提出回次 188
議案番号 1
議案件名 公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
議案提出者 江田 憲司君外四名
衆議院予備審査議案受理年月日  
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会
衆議院議案受理年月日  
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成28年 1月 4日 / 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 / 審査未了
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果
衆議院審議時会派態度  
衆議院審議時賛成会派  
衆議院審議時反対会派  
参議院予備審査議案受理年月日  
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会
参議院議案受理年月日  
参議院付託年月日/参議院付託委員会
参議院審査終了年月日/参議院審査結果
参議院審議終了年月日/参議院審議結果
公布年月日/法律番号

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公職選挙法とは?

公職選挙法の対象となるのは衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長に関する選挙である。

国会議員の定数については、本法により定められ、地方議会の議員定数については、地方自治法により定められる。国会議員の選挙の事務については、比例代表選挙について中央選挙管理会が管理し、選挙区選挙については、都道府県選挙管理委員会が管理する。その他の地方議会・地方の長の選挙については、関連する都道府県ないしは市区町村の選挙管理委員会が管理する。公職選挙法 – Wikipedia

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