高齢者ドライバーによる交通事故撲滅に向けた日本政府の取り組み vs 安易な愚策を思いついた立憲民主党

東京都池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡した事故。乗用車の機能検査の結果、アクセルとブレーキには、異常がないと判定されたことがわかった。(参考;車の機能に異常なし 池袋の暴走事故 )

警視庁は、アクセルとブレーキの踏み間違いが原因の可能性が高いとみて、捜査している。

こういった、高齢者の運転トラブルが後を絶たない中、こういった交通事故撲滅のために政府は自動運転・ライドシェアリングを推進している。だが、立憲民主党は規制強化という、国民の生活を無視した頓珍漢な対応を主張している。

●自動運転・ライドシェアリングについて

自動運転は、人間が運転操作を行わなくとも、自動で走行できる自動車のことだが、ライドシェアリングは、聞きなれない人も多いはず。しかし、「Uber」と聞けばピンとくる人もいるのではないだろうか。

ライドシェアとは、乗用車の相乗りの需要をマッチングさせるソーシャルサービスの総称である。

ライドシェアでは、自動車の所有者・運転者と、移動手段として自動車の乗りたいユーザーを結びつけるソーシャルプラットフォームが提供される。モバイルアプリを通じて配車を依頼すると、端末のGPS機能を通じて現在位置が発信され、付近の迎車可能なドライバーが手配される。手配した側は手軽に迅速に自動車を利用することができ、自動車を運転する側は空いた時間を使って送迎を行い小銭を稼ぐことができる。

ライドシェアのサービスは、2010年に米国で開始された「Uber」を中心に、世界的に広がりつつある。Uberは2015年までに世界50ヵ国以上に進出してサービスを提供している。

引用元 ライドシェア

ライドシェア(ライドシェアリング)は、直訳すると「ライド=乗る」ことを「シェア=共有」することで、一般的には「相乗り」や「配車サービス」を指す。自家用車の所有者、そして、自動車に乗りたい人を結び付ける移動手段で、自動車そのものを貸し出して、シェアするカーシェアリングとは区別される。

●政府が推進する自動運転

国土交通省は、自動運転に関する『自動運転に関する主な政府方針等についてを発表している。その中の『<第2期SIP> 自動運転(システムとサービスの拡張)』で、目指す姿について以下のように書かれている。

自動運転の実用化を高速道路から一般道へ拡張 するとともに、自動運転技術を活用した物流・移動サービスの実用化をすることで、交通事故低減、交通渋滞の削減、過疎地等での移動手段の確保や物流業界におけるドライバー不足等の社会的課題解決に貢献し、すべての国民が安全・安心に移動できる社会を目指す。

引用元 自動運転に関する主な政府方針等について

自動運転を推進することで、交通トラブルの削減やドライバー不足などの社会問題解決につなげるということだ。高齢者の運転ミスばかりでなく、最近問題となっているあおり運転の撲滅にもつながる。

また、注目すべき点は、「過疎地等での移動手段の確保」である。都市部ではタクシーやバス・電車などの交通手段が充実しているが、過疎地では自動車がないと生活が出来ないという現実がある。

立憲民主党は、安易に高齢者から免許証を取り上げれば良いと主張しているが、自動車が生活必需品となっている過疎地では死活問題になりかねない。

国土交通省が発表した、上記の自動運転の実現により期待される効果を見れば、数々の問題をクリアすべく自動運転の推進が検討されていることが分かる。

●世界に広がりつつあるライドシェアリング

ライドシェアリングについて、安倍総理は未来投資会議で、ライドシェアリングの活用拡大へ、道路運送法を改正する方針を表明した。

首相はライドシェアについて「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要。タクシー事業者と連携を図ることは自治体と利用者双方にとってメリットがある」と述べた。今夏に取りまとめる成長戦略に盛り込み、法改正案は2020年の通常国会提出を目指す。タクシー相乗りは19年度中に通達で認める方向だ。

引用元 ライドシェア拡大に向け法改正へ 政府 来年の通常国会提出目指す

日本でのライドシェアリングの需要は、かなり高いと言われている。

日本で正式にハイヤーとタクシーの配車サービスを開始したのは2014年。サービスを開始すると、欧米の大都市にくらべて日本では2〜3倍の需要が見受けられ、とくに東京では高品質なサービスへの感度が高かったとUber Japan執行役員の高橋氏は語っています。

同サービスは、乗車した著名人や多くのユーザーの口コミにより即座にその名が広まりました。多言語対応もしているので、2020年の東京オリンピック時にも活発化が期待されます。

引用元 ライドシェアリングの基本からトラブル、法規制についてまとめ決定版

東京オリンピックに向けて期待が高まるが、タクシー業界の反対などもあり、まさしく岩盤規制との戦いとなっている。

こうした日本政府の「規制と闘う未来志向の考え」に対し、安易な考えを打ち出した政党がある。

立憲民主党だ。

●高齢者ドライバーの規制を推進しようとする立憲民主党

立憲民主党は、高齢者運転対策を議論するWTを設置し、辻元清美国対委員長も「規制が必要かどうかも含めて議論すべき」と語っている。

立憲民主党は25日、高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受け、高齢者運転対策について議論するワーキングチームを設置した。近く提言をまとめ、必要に応じて法的措置も検討する。
辻元清美国対委員長は同日の代議士会で、「個人の問題という枠を超えて社会問題になっている。規制が必要かどうかも含めて議論すべき課題だ」と述べた。

引用元 高齢者運転対策で提言へ=立憲

立憲民主党は、規制強化で交通事故防止を行おうとしている。

確かに、ドライバーの年齢など制限を設けて、高齢者から運転免許証を取り上げるのは一番手っ取り早そうに思える。だが、身近で大きな障壁となっているのは、高齢者ドライバーへの説得である。高齢者ドライバーの多くは、自分はまだ大丈夫だと思っているから、ハンドルを握るのである。

そして、何よりも、免許を取り上げられた過疎地の住民は、外出も出来ず、毎日の買い物にすら行けなくなる。免許を奪うことで、日常生活を奪われる人もいるということだ。

そういった中で、いたずらに線引きを行うのは非現実的な政策でしかない。


ふと、イソップ童話「北風と太陽」が頭をよぎる。

北風:免許証を強制的に剥奪しようとする。

太陽:自動運転とライドシェアリングを推進する。

どちらが勝負に勝ったかは、言うまでもない。

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