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毎日新聞「原発止まっても3.11の時は大丈夫だった」とフェイクニュースを恥ずかしげもなく披露。計画停電の被害者に謝罪しろ!

4月25日、毎日新聞がとんでもない社説を掲載して炎上した。原発が停止したとしても、東日本大震災の時は何の問題もなかったから大丈夫だと、被災地と被災者を愚弄する能天気な主張をした。

まずは、その目も当てられない程の酷い内容をご紹介した上で、東日本大震災時の電力不足が何をもたらしたかを振り返る。

毎日新聞の自己矛盾「テロ対策に猶予はない!」

問題の社説は、原子力規制委員会が、テロ対策施設が期限までに設置できない原発の運転停止を命じたことを受けてのものだった。

施設が未完成の原発9基は順次停止に追い込まれるしかし、安全確保に猶予は認められない。規制委の決定は当然のことだ。

引用元 社説:原発のテロ対策遅れ 安全に猶予は認められぬ – 毎日新聞

テロ対策に猶予は認められない。その通り。

では、なぜ、毎日新聞は、国際基準のテロ対策を実現するための「テロ等準備罪」に反対したのか?

2017年6月16日の毎日新聞は、こんなことを書いている。

テロなどを防ぐ治安上の必要性を認めるにしても、こんな乱暴な手法で成立させた政府を容易に信用することはできない。

引用元 社説:「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念 – 毎日新聞

「共謀罪」というレッテルを張り付けた上に、テロ対策を急いだ政府は信用できないそうだ。典型的なダブルスタンダードで、矛盾を感じていないのだから凄い。

毎日新聞のフェイクニュース「原発が停止しても電力不足を心配する必要はない」

原発が停止しても、電力不足を心配する必要がないことは、3・11後の経験から明らかだ。むしろ、原発はテロへの備えが脆弱(ぜいじゃく)であることを見つめ直す機会とすべきだ。

引用元 社説:原発のテロ対策遅れ 安全に猶予は認められぬ – 毎日新聞

最低の主張がこれ。東日本大震災時でも電力不足にならなかったから大丈夫とのご主張である。

記憶力の弱い毎日新聞の為に、当時何があったかを整理してあげよう。

まず、複数の原子力発電所が停止したことで、首都圏と東北は深刻な電力不足に陥り、計画停電を余儀なくされた。その結果、以下のように死亡事故を含む交通事故が頻発した。

やはりというか、計画停電で信号が消灯していた交差点で17日、交通事故が相次いだ。

午後5時20分頃、埼玉県さいたま市の国道交差点で、自転車に乗って横断していた65歳の女性が、4トントラックにはねられた。女性は、頭を強く打ち、現在意識不明の重体だとの事だ。

午後6時40分頃には、神奈川県厚木市の県道交差点で、バイクと軽ワンボックスカーが衝突した。バイクに乗っていた18歳男性は、体を強くうち亡くなった。

引用元 計画停電で事故相次ぐ

また、計画停電によって、在宅人工呼吸等を使用中の難病患者は危機に瀕した。そして、われわれの生活もまた苦労を余儀なくされた。

しかも、昨年9月の北海道地震でも発電所の停止が相次ぎ、北海道は電力不足に陥り、計画停電を余儀なくされたことは記憶に新しい。毎日新聞は、道民が真っ暗闇の中不安な夜を過ごしたことなど、どうでもよいのだ。

もしくは、毎日新聞は「冬は薪を燃やして暖を取れ、夏は裸で過ごせ」とでも考えているのか?

計画停電を余儀なくされた北海道の街。


毎日新聞の社説担当は、そうとうお気楽なご身分のようだ。8年前の計画停電だけでなく、たった半年前の北海道の計画停電も忘れてしまった、もしくは大したことはなかったと思っているのだから。

しかし、計画停電により、多くの経済的ダメージを受けた人々や交通事故で亡くなった方、そして、命の危機に瀕した方々がいたことは事実だ。

毎日新聞は、この社説について、即刻お詫びを出すべきだ。

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