おぼえていますか?悪夢の民主党政権

5月14日、安倍総理は過去の民主党政権を再び「悪夢のような」と評した。多くの国民は安倍総理と同じ思いだ。

安倍晋三首相は14日夕、第1次政権時代の平成19年参院選で自民党が惨敗したことに触れ、「政治は安定を失い、とうとう悪夢のような民主党政権が誕生した」と語った。

引用元 https://www.sankei.com/politics/news/190514/plt1905140037-n1.html

「悪夢のような民主党政権」あらため、本当に「悪夢だった民主党政権」の愚策の一部を、再び振り返る。

1. 迷走した「子ども手当」と国民に対する裏切り

民主党が政権獲得した衆議院選挙の目玉政策として提示された「子ども手当」。しかし、多くの国民の期待を裏切る結果となった。

<第一の裏切り:一年後に半分に減額&時限立法>

2009年の選挙では「毎月2万6千円」を支給する国民に約束していた。

しかし、2010年6月、「真面目に検討してみたところ、そんな財源はなかった」と主張を転換。半額の毎月1万3千円&時限立法で実施するとした。酷い詐欺とは、まさにこのこと。

<第二の裏切り:子ども手当廃止>

そして、2011年8月、民主党政権は次年度より「子ども手当」を廃止し、自民党時代の「児童手当」を復活・拡充で、自民党・公明党と合意。自民党時代に戻るという笑劇の結末。

選挙に勝ちたいがために財源を無視した大風呂敷を広げ、多くの国民にぬか喜びをさせただけだった。

2.東日本大震災にて、天災を人災に、大震災を未曾有の国難に変えた民主党政権

一人だけ重装備の枝野官房長官。こういう態度をとる人間はリーダーにふさわしくない。

民主党政権の行った、お粗末な対応(2011年3月11日の東日本大震災)

・菅首相と枝野官房長官が差配する官邸による過剰介入。
・情報の隠ぺい(SPEEDI の予測結果、米エネルギー省の実測値)。
・汚染水を事前の通告なく海に放出し、諸外国から非難を受ける。
・除染については、平成25年度末までに終えると約束したが、大幅に遅れ、地元に大きな失望感と挫折感をプレゼント。
・現地の安全対策も、環境省が国民、地方自治体用に作成した対策例は、実現が困難なことが明らかになりつつあり、除染が進むにつれ、かえって環境悪化が拡大する危険性を生じた。

そして、何よりの大罪は「被災地」に多くの無人地帯を作ったことだ。池田信夫氏は以下のように指摘する。

「人が住めない状況を作ってしまった」のは民主党政だ。ほとんどの地域の放射能汚染は年間100mSv以下で、人体に影響はない。原発事故の被害は、すべて民主党政権とマスコミの作り出した風評被害である。

あのとき民主党政権でなかったら、被害ははるかに小さくてすんだだろう。マスコミの過剰報道も、枝野官房長官の混乱した発表にあおられた面が強い。事故直後の避難も、ほとんどの地域は年間100mSvには達していなかったので、結果的には必要なかった。一時的な過剰避難はやむをえないが、ICRPの基準に従えば、20mSv以下は帰宅してもよかった。
引用元 民主党政権の罪は永久に消えない

3.無策そのものの経済政策で国民を地獄へ

麻生政権はリーマンショックのダメージを立て直し、日経平均株価は上昇しつつあった。

しかし、民主党政権成立と同時に成長が急に止まり、日経平均株価は急降下。

鳩山不況が始まった。その後の株価はずっと低空飛行。

全ては、民主党政権の無策によるもの。経済運営能力もなく、成長戦略もなかったから当然の結果。当時の国内企業は「六重苦」だったと言われている。

【「六重苦」と言われる要因】
①極端な円高
②高すぎる法人税
③自由貿易協定の遅れ
④厳し過ぎる労働規制(派遣規制、最低賃金)
環境規制の強化(CO2の25%削減)
電力不足

4.悪夢の安全保障「普天間飛行場の県外移設」

政権交代直前の2009年7月、民主党代表だった鳩山由紀夫氏は「(普天間基地を)最低でも県外」と表明した。民主党のマニフェスト(政権公約)に書いていない、まさしく鳩山氏の思いつき。

しかし、衆院選で大勝した民主党は年内に答えを出すとしたものの、2009年中には答えを出すことができず終い。民主党政権が振り上げた「県外移設」は、米側の反発により難航した。

しかも、鳩山政権のさらなる“思いつき”であった、馬毛島やら陸上移転やら北海道案やらは、地元への根回しを行わないから、いずれも頓挫。

鳩山政権の「県外移設」は、どんどんトーンダウンしていき、結局、2010年3月18日、鳩山首相は普天間移設問題について、辺野古への県内移設で決着を図る考えを表明した。迷走した挙句、自民党案に回帰した。沖縄県民だけでなく、全国民への最低の裏切りだった。

5.中国への土下座外交〜中国漁船衝突事件〜

2010年9月7日、巡視船が発見した中国籍の漁船が、日本領海からの退去を命じられたのに違法操業を続行。逃走時に巡視船2隻に衝突し、破損させた。海上保安庁は、同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕した。

これに対し中国政府は、駐中日本大使を呼び出した上で、日本側の司法措置に対して強硬に抗議。船長・船員の即時釈放を要求した。これを受け民主党政権は、事もあろうに、船長「以外」の船員と漁船を中国側に返還した。

すると中国側は、日本企業の社員拘束など、さらなる報復措置を敢行。当時の菅直人政権は、すぐに腰砕けとなり、中国人船長も解放。中国に土下座し、日本の弱腰外交を世界に向けて発信した。

また、この事件の際の映像は海上保安官によってインターネット動画共有サイト「YouTube」に公開された。が、このことで最低限の情報管理もできない政権であることも明らかになった。民主党政権は、中国への土下座すらも満足にできない無能な政権だったことは言うまでもない。

これらを悪夢と言わずして、何という。

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