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【ドローン問題】福島瑞穂議員「自衛隊施設をドローンで撮影する人は外にいる。撮影者が逃げたら規制対象である300mを超えても自衛隊は追いかけてくる!」と、自衛隊を問題視。

ドローン操縦者を追跡する自衛隊を問題視する福島議員

DAPPIさんのツイート

沖縄タイムスはこのような記事を発信。

参院内閣委員会は16日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。質疑で政府側は、飛行が規制される区域300メートルについて今後拡大することを示唆。また、対象施設周辺の上空を飛行する際の管理者(司令官)の同意・不同意は「行政処分には当たらない」との解釈を示し、これらの判断について司法の場で争えない問題点も露呈した。法案は17日に参院本会議で可決・成立し、早ければ6月中旬にも施行される。

質疑で社民党の福島瑞穂氏は、名護市辺野古の新基地建設工事の状況をドローンで撮影できなくなると指摘。防衛省の担当者は「取材活動を制限する意図はない。米軍にも適切な対応を要請し、理解しているとの回答を得ている」と述べた。

また内閣官房の担当者は対象となる施設周辺でのドローン飛行の申請に対する施設管理者の同意、あるいは不同意は行政処分に当たらないとの見解を提示。これに対し、福島氏は「米軍が許可しなかった場合も行政事件訴訟法で争えない」と指摘した。

このほか規制の対象となる基地周辺は一律約300メートルの地域が飛行禁止となる事について、山本順三国家公安委員長が「この300メートルが恒久的にそれでいいのかどうか。ドローンの技術開発も非常にスピードアップしており考えながら対応していきたい」と発言。今後、規制の範囲を拡大することも示唆した。

委員会では「必要な限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる」として、政府に配慮を求める付帯決議を採択した。

以下略

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/420655

関連記事;沖縄タイムス記者「自衛隊の基地にドローン飛ばして撮影したら警察呼ばれたわ」「国民の知る権利が奪われわる」

メディアは、報道の自由をはき違えてはいけない。

こういった行為は、スパイ行為に等しく、報道の自由を訴える前に、なぜ、撮影してはいけないかということを考えなければならない。

こんなこと言っていたら、盗撮さえも報道の自由といっているのに等しい。

そして、福島議員は、国会議員ならば、本質を理解して発言すべきである。

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