安倍総理、カナダ首相と対韓国・中国・北朝鮮政策で連携を確認

安倍総理による平成最後の外遊に関して、最後にご紹介するのはカナダである。

締めくくりにふさわしい成果を勝ち取ったので、以下ご紹介しよう。

安倍総理、カナダのトルドー首相とファーウェイをめぐる拉致問題に関して「法の支配」で一致

ロイター通信が報じたところによれば、中国がファーウェイ問題に対する報復として2名のカナダ市民を拘束している件で、トルドー首相は安倍総理に中国への懸念を伝えたという。(参考記事

そして、両首脳は中国が国際社会において建設的な役割を果たすべきであり、上記拉致問題で、法の支配を基盤とする解決を図るべきとも合意した。

これは日本側が、ファーウェイ問題をめぐる中国の不当な報復に対し、カナダ政府を支援すると言明したに等しく、現政権の毅然とした態度が伝わってくる。

二国間の投資及び技術協力に関する協定を締結

今回の訪問で、日本のJETRO(日本貿易振興機構)とカナダの投資庁の間で協力覚書を締結することにこぎつけた。この覚書は、両国の各機関が、相互の投資拡大に向けて緊密に連携し、両国の企業をサポートしていくというものである。また、両機関は年一度の会合を開き、現状の確認とさらなる協力について協議していくことになった。

また、日本の産官学で構成され、NTTを主要株主とする国際電気通信基礎技術研究所(ATR)とカナダ国立研究機構(NRC)の協力に関する覚書も締結された。これは神経科学、行動科学、無線通信に関するロボティクス及びコミュニケーション技術を日本とカナダで共同研究するというものである。

鈴木博之(ATR代表取締役専務)とイアン・スチュアー(NRC理事長)の覚書締結を見守る、安倍総理とトルドー首相。

これは、5Gを代表するように、中国にリードされつつある情報通信技術分野において、日本とカナダが共同で巻き返しを図るという意思の表れであり、極めて心強い取り組みだ。

TPP11の効果を評価した上で、拡大すると宣言

米国が抜けたものの、現政権のリーダーシップによって見事成立に至ったTPP11。この恩恵についても両国は一致した。トルドー首相が述べたところでは、カナダから日本への牛肉の輸出はTPP11により三倍近くも増えたという。

トルドー首相は「TPP11は、カナダと日本の市民、企業、そして、そのほか9か国に多くの恩恵をもたらした。それは米国のTPPからの撤退とは全く対照的だ」とまで称賛した。また、安倍総理は「TPP11は、21世紀型の自由で公正な貿易を普及させるための今後のモデルになるだろう」と評価した。

そして、このTPP11の参加国をさらに拡大させるために努力すると、両首脳は宣言。これは日本とカナダがタッグを組んで、米国を含む国々の参加に向けて努力していくことであり、さらなるTPPの安全保障及び経済上の効果の拡大が期待できることにもなった。

G20や韓国の不当な輸出禁止問題での日本への協力も確約

トルドー首相は、安倍総理がG20で議題にする予定の「WTO改革」でも一致した。

特に安倍総理は、WTOの日韓の訴訟における不当判決(韓国が日本の水産物を不当に輸入規制している件に関する日本の訴訟に関する判決)において、カナダ政府が日本政府に同調し、WTOの判断を批判したことに謝意を伝えたという。

あまり知られていないことだが、安倍総理は、このWTOや韓国との水産物規制をめぐる戦いにおいて、カナダと米国という強力な仲間を得ているのである。これこそまさしく、安倍総理やそれを支える関係省庁の外交手腕によるものだといっても過言ではない。

安全保障問題でも協力を取り付ける

また、両首脳は、現政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋構想」を基盤として、日本とカナダの戦略的パートナーシップを強化していくことでも一致した。

つまり、日本政府の描いた構想の下で、両国関係を強化していくことを確認した、歴史的快挙である。

北朝鮮情勢についても、両首脳は、北朝鮮の核とミサイルの完全かつ不可逆的な廃棄に向けて緊密に連携することで一致した。

またトルドー首相は、「瀬取り」警戒監視のためのカナダによる航空機及び艦船の派遣を2年延長すると表明した。加えて、安倍総理からは、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求め、トルドー首相の支持を得た。


このように、日本とカナダの首脳会談も、多岐にわたる収穫があり、大成功に終わった。

一方、メディアはトルドー首相のうっかり言い間違いの揚げ足を取るばかりで、ことの本質を見ようともしない。

だが真実は、上記の通りだ。

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