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閣法第190回国会47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案のまとめ

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環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要
議案審議経過情報
関係記事一覧

閣法 第190回国会 47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案

議案本文情報一覧

選択された議案本文について、照会できる情報の一覧を表示しています。
(注)衆議院に提出された修正案のうち可決されたものについては(可決)マーク、否決されたものについては(否決)マークが表示されます。

選択された議案の情報

提出回次:第190回
議案種類:閣法 47号
議案名:環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案

照会できる情報の一覧

提出時法律案
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環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

・ TPP協定の締結に当たっては、協定の国会承認だけでなく、国内実施法の成立が
必要である。
・ TPP協定の締結に伴い、同協定を的確に実施するため、関連する国内法の規定
の整備を総合的・一体的に行うこととする。
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日(別段の定めがある場
合を除く)。
1.法案の概要
2.施行期日
1.原産地手続、セーフガードに関する手続等の規定の整備を行う。(関税暫定措置法
及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報
の提供等に関する法律)
2.知的財産について、以下の規定の整備を行う。
(1)著作権等の存続期間の延長、著作権等を侵害する罪のうち一定の要件に該当
するものについて告訴がなくても公訴を提起できることとする等の規定の整備を
行う。(著作権法)
(2)発明の新規性喪失の例外期間の延長、特許権の存続期間の延長制度の規定
の整備を行う。(特許法)
(3)商標の不正使用についての損害賠償に関する規定の整備を行う。(商標法)
3.外国にある事業所において管理医療機器等の基準適合性認証の業務を行う認
証機関の登録、監督等の規定の整備を行う。(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律)
4.独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委員会と違反の疑いがある者との
間の合意により自主的に解決する制度の規定の整備を行う。(私的独占の禁止及び
公正取引の確保に関する法律)
5.肉用牛及び肉豚についての交付金の交付並びに輸入加糖調製品の砂糖との価
格調整に関する措置等の規定の整備を行う。(畜産物の価格安定に関する法律、砂糖
及びでん粉の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法)
6.国際約束により相互に農林水産物等の名称を保護することとした外国の当該名
称を保護できることとする等の規定の整備を行う。(特定農林水産物等の名称の保護に
関する法律)
内閣官房

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議案審議経過情報

(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

議案名「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」の審議経過情報
項目 内容
議案種類 閣法
議案提出回次 190
議案番号 47
議案件名 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
議案提出者 内閣
衆議院予備審査議案受理年月日  
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会
衆議院議案受理年月日 平成28年 3月 8日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成28年 3月24日 / 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 / 閉会中審査
衆議院審議時会派態度  
衆議院審議時賛成会派  
衆議院審議時反対会派  
参議院予備審査議案受理年月日 平成28年 3月 8日
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会
参議院議案受理年月日  
参議院付託年月日/参議院付託委員会
参議院審査終了年月日/参議院審査結果
参議院審議終了年月日/参議院審議結果
公布年月日/法律番号

 

衆議院

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関係記事一覧

TPPに伴う著作権法改正法案について|お知らせ

去る3月8日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に伴う著作権法改正法案を含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」が、国会に提出されました。法律案の概要、要綱および新旧対照表などは、TPP政府対策本部ウェブサイトから閲覧可能です。

 

著作権法改正法案には、①著作物、実演等の保護期間の延長(改正案51条、101条など)、②著作権等侵害罪の一部非親告罪化(改正案123条2項、3項など)、③アクセスコントロールの回避等に関する措置(改正案2条1項21、113条3項など)、④配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与(改正案95条)、および⑤損害賠償に関する規定の見直し(改正案114条4項)が含まれています。また、施行期日は、TPPが、わが国において効力を生じる日としています。

 

当団体は、TPP締結に向けた著作権法整備の検討段階において、文化庁・著作権分科会の法制・基本問題小委員会第6回および第8回に意見書を提出し、保護期間の延長や配信音源の二次使用に関する権利付与等について歓迎するとともに、実演の権利保護に関し、「音」と「映像」の実演を区別すべきではない旨述べています。なお、同小委員会が取りまとめた『環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書』 (PDF)は、去る2月29日に開催された著作権分科会に報告されています。

芸団協CPRA 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター

(平成28年12月9日)独占禁止法の一部改正を含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の成立について-公正取引委員会

平成28年12月9日
公正取引委員会
我が国を含む12か国により本年2月4日に署名された環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の実施に伴い,独占禁止法の違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との合意により自主的に解決する制度の導入に関する規定を整備するため,本年3月8日に国会に提出された,確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」は,本日,参議院本会議において可決,成立した。
1 国会の審議状況

第190回国会
平成28年4月5日   衆議院 本会議 提案理由説明・質疑
第192回国会
平成28年11月4日  衆議院 TPP特別委員会 質疑・採決
平成28年11月10日  衆議院 本会議 採決
平成28年11月11日  参議院 本会議 趣旨説明・質疑
平成28年12月9日  参議院 TPP特別委員会 質疑・採決
平成28年12月9日  参議院 本会議 採決
2 法律の概要(別添参照)

(1) 独占禁止法違反の疑いに係る公正取引委員会の通知を受けた者が,その疑いの理由となった行為を排除するために必要な措置に関する計画を作成して公正取引委員会の認定を申請し,公正取引委員会が当該計画を認定した場合には,排除措置命令及び課徴金納付命令をしないこととする。
(2) その他所要の改正を行う。

公正取引委員会

政府の取組 | TPP等政府対策本部 – 内閣官房

国会提出法案(第190回 通常国会) – 内閣官房

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