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「市民連合」は自治労(社会主義の公務員労組)の資金で運営される、単なる極左労働組合!

野党が共闘に向けて何やら怪しい動きをし始めている。メディアの報道によると、野党5会派が「市民連合」と政策協定を結んだようである。(参考) 政治知新は、この「市民連合」という団体について、何回かに分けて大幹部をご紹介させていただいた。

リベラル派の大論客、堀茂樹慶大名誉教授からも「特定のイデオロギーに偏った、一部の市民の連合」と批判される、謎の組織だ。

しかし、政治資金収支報告書を見てみると、その資金源の多くを「自治労(社会主義を信奉する地方公務員の労組)」に頼っており、平成29年の資金関係を見る限りでは、自治労の一組織と言われても仕方がない有様だった。

100万円もの借金は自治労幹部から

まず借入金(借金)だが、合計100万円を3人から借りているが、全員自治労幹部だ。

例えば37万円を「市民連合」に貸している蜂谷隆氏は、NPO現代の理論・社会フォーラムの理事を務めている。「現代の理論」とは、共産党を追放され、その後旧民主党に合流した社会民主連合などの「構造改革派(小泉政権のそれとは別物)」の雑誌である。

つまり、市民連合に金を貸した蜂谷氏は、極左の理論を構成する雑誌の理事というわけだ。

この「現代の理論」は自治労とも密接な関係をうかがわせる点がいくつかあり、編集委員に自治労の大幹部がいたり自治労中央執行委員長という最高幹部が組織運営の方針について寄稿していたりしている。

なお、蜂谷氏は、元社民党・現立憲民主党所属の阿部知子衆議院議員の政策秘書を務めたこともある。(参考)阿部知子議員は、自治労からたびたび要請を受けており、これまた自治労と蜂谷氏の関係を伺わせる。(参考1)(参考2

また、蜂谷氏は「市民連合」の事務担当者でもある。

次に60万円も貸し込んでいる福山真劫氏だが、彼は自治労本部中央執行委員、副委員長、書記長という要職を歴任している、自治労の大幹部である。現在は、平和フォーラム共同代表を務めている。この平和フォーラムは、自治労や日教組で構成される、社会党を応援していた団体だ。

最後に、3万円を「市民連合」に貸している富永誠治氏だが、彼は自治労都本部組織局次長などを務めた、自治労の大幹部である。(参考

このように借入金の全てが自治労の幹部からだった。こんなのは普通の市民の集まりではありえない。

寄付金(149万円)もすべて自治労幹部から

次に「市民連合」への寄付だが、すべてが自治労大幹部の福山氏からの寄付となっている。総額149万円!貸付金と合わせれば200万円以上もの金額が福山氏から注ぎ込まれている。

とても個人的なお金の動きとは思えないし、普通の団体とも思えない。そもそも、なぜ、普通の市民の連合なのに、寄付金や貸付金が自治労からばかりなのか?

実際、個人からの寄付は173.4万円となっているから、約86%が福山氏からの寄付となる。

そして、残り14%が自治労と無関係という保証はまったくない。

政治資金パーティー券も自治労関連団体から

次に政治資金パーティーで大口の購入者だが、すべて自治労関係団体からだ。総がかり行動実行委員会も平和フォーラムも、福山真劫氏が共同代表を務めている。

それらの団体から年間で415万円もの資金が流入している。しかも、大口の購入者は、上記の二つの団体しかない。こんなのは「普通の市民団体」ではなく、自治労の関係団体だ。

オスプレイ反対デモをする自治労

自治労とは何か

さて、「市民連合」の運営資金のほとんどが自治労関係者や関係団体からの借金か寄付で運営される組織でしかないことが見えてきたが、自治労とは何か。

全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公営交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する、約81万人が所属すると公称する、巨大労働組合だ。

要するに、地方公務員の労働組合である。

しかし、ご多分に漏れず、非常に腐敗している組織だ。彼らは過去に何度も億単位の「裏金」を作り出し、摘発を受けている。この「裏金」の原資は直接、もしくは間接的に我々の血税だからたまったものではない。

・自治労の後藤森重元委員長らが法人税法違反で起訴。総額59億円に上る「裏金」捻出に絡むもの。(参考
・16口座7億7千万円の裏金残金と39億円の簿外債務の存在(参考
・岐阜県の職員労働組合がカラ出張など年間4億円以上の「裏金」を作る。(参考)うち400万円は扱いに困り焼却。(参考
・自治労が脱税(参考

自治労の裏金に関する報道。氷山の一角だ。

上記はほんの一部だが、彼らは公務員という立場を利用して、給料からの組合費、そして、カラ出張などによる裏金づくりにより、巨大な資金を手にしているのだ。そして、81万人という日教組の3倍もの構成員を抱えているゆえ、選挙にもめっぽう強く、保守系首長であっても逆らえる人物はいないとされる。

それはそうだ。彼らが市役所なり県庁を支配しているのだから。

そして、彼らが悪質なのは消費税増税を熱心に推進していることだ。実は、地方公務員の給与の原資は消費税であり、10%になれば2.2%が地方に送られる。(参考)消費増税が必要な政策だとしても、自治労が不純な目的で消費税増税を推進しているのは事実だ。


このように「市民連合」は、自治労の傀儡団体でしかない。そして、その自治労は、我々の税金を勝手に使って、左派政治家を応援してきた極左の腐敗公務員の団体なのだ。

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