安倍政権「高齢者が何度でも多様な働き方」VS立憲民主党「ベンチ設置!若者は席を立て!」という落差

5月15日、政府は希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。2020年の通常国会に提出する予定である。

一部のメディアは、「年金を支払う気がないから」だとか「死ぬまで働かせる気か」と安易な決めつけを行っている。しかし、高齢者対策がポンコツなのは立憲民主党だ。

人生100歳時代になろうとしている今、現政権が、日本の未来を視野に入れながら、如何に高齢者目線で高齢者対策を実現しようとしているかをご紹介する。

政府は70歳までの安定した雇用と様々な働き方を用意

高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。

(中略)

改正案の骨格は15日の未来投資会議に提示した。改正案は20年の通常国会に提出する。

安倍晋三首相は同会議で「元気で意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように法改正をめざす。それぞれの高齢者の特性に応じ多様な選択肢を準備する」と述べた。

未来投資会議で決意を述べる安倍総理。

引用元 70歳雇用へ企業に努力義務 政府、起業支援など7項目

安倍政権は、わが国の平均寿命及び健康寿命が延びている現状を受けて、もっと高齢者が安心して新たな挑戦が出来、様々な生き方を選択出来るための法律の改正に着手したのである。

この法律が成立した場合、企業側は以下の支援策の提示が努力義務化される。

・定年延長
・定年廃止
・本人が希望した場合、70歳までの契約社員や嘱託などによる再雇用
・他企業への再就職支援
・フリーランスで働くための資金提供
・起業支援
・NPO活動などへの資金提供

つまり、政府は企業側に65歳以上の人材の有効活用を図るための様々なメニューを用意するように喚起するというわけだ。

同時に、政府は年金制度も見直し、公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも「可能」とし、その場合は受給額を増やし、高齢者の就労を促す。

ここで注意すべきは、これはあくまでも「可能」であり、本人が自由に選択できるという点である。「年金が70歳から支給に変更」というデマを振りまいている人間がいるが、趣旨としては、もっと働きたい人が働いても損をしないようにするためのものでしかない。

人材不足を補い、経済成長も可能にする

こうした政策の必要性は急務だ。ある推計によれば、2025年には583万人の人手不足が発生するからだ。これでは社会インフラや経済が大変なことになりかねない。(参考

一方で、この穴が埋まれば経済成長が可能となる。内閣府の試算によれば65~69歳の就業率が60~64歳と同レベルになれば、就業者数は217万人増え、勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出は4.1兆円も増える。

しかも、政府の調査では65~69歳の高齢者の7割近くが「仕事をしたい」と感じているのに、46%程度しか就業できてない。これは市場の失敗であり、政府がなんとかする必要性がある。

その意味で、この法改正は正しいのだ。

一方、立憲民主党の老人専門家はベンチを置け!若者は座るな!と叫んだ

政府が適切な政策を提示する一方、情けない政策しか打ち出せないポンコツ政党、それが立憲民主党だ。

先日も紹介したが、立憲民主党は「老人のための政治」を標榜する珍候補、おまた一平を参議院議員の全国比例に擁立した。あの有田芳生参議院議員の推薦というのだから凄い。

彼は立憲民主党では、もっとも老人政策に熱心だが、非常にお粗末な政策を掲げている。

ベンチやトイレを置けという。近視眼的な政策だ。しかも、彼は過去に「若者は席を立て」と主張していた。(参考

こういう連中に政策を触ったりする権利もない。むしろ触らせないのが、有権者の義務であろう。

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