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毎日新聞幹部「凶悪犯がゲーム所持は重要」「嫌がる被害者に取材して何が悪い」と開き直った上に逃亡。そして、毎日新聞の開き直りの歴史

毎日のように誤報を繰り返す「毎日新聞」。今回、長野支局次長の錦織祐一氏がマスコミの傲慢さを象徴するかのような暴言や犯罪被害者への挑発を繰り返し、大炎上した。結局、錦織氏は取材する自由を主張しながらアカウントを爆破して逃亡した。

しかし、これこそ毎日新聞が誇る社風なのだ。

大量殺戮の凶悪犯はゲームが原因と報じて何が悪い!

錦織祐一氏は毎日新聞の長野支局のナンバーツーである。

その彼が川崎での悲惨な連続通り魔事件に関して、悼むこともせず、マスコミの過剰取材を反省せず、逆にマスコミの無礼な姿勢を肯定し、読者や犯罪被害者に挑発まで行い、問題となった。

まずは、これだ。メディアが「犯人の自宅にゲームがあった!ゲームを持っている人間は犯罪者予備軍」というような報道を繰り返したことに対し、意味があると主張している。


毎日新聞をはじめとする安易な報道の結果、引きこもりのゲーム中毒の息子を父親が殺害する痛ましい事件が起きたことを、忘れたとは言わせない。錦織氏の主張する「わずかな手がかり(実際は的外れ)」を針小棒大に報じた結果、親が子を殺してしまった。

だが、錦織氏には、そんな反省も見えず、むしろ、無知無能で情報を持たない一市民が、全知全能で情報を知る毎日新聞記者に逆らうなという傲慢さしか感じられない、挑発的な言辞を繰り返している。

「偏見を呼ぶ取材?なにそれ」「被害者取材して何が悪い」

錦織氏の暴言は続く。今度は「偏見を呼ぶ無意味な取材」など弊社にはないという趣旨の発言をしている。

毎日新聞取締役の小川一氏もそうだが、自己を顧みる、反省するという行為とは無縁。これが毎日新聞の社風である。

また、被害者や加害者の家族への行き過ぎた報道への批判には、「市民なんぞは文句を言いたいだけだろ?」と開き直り。

だが、毎日新聞をはじめとするメディアが批判されているのは被害者や加害者の家族への取材ではない。責められているのは、ゲーム機を持っているだけなのに、ゲームが殺人の原因だという無茶苦茶な決めつけ、被害者の心情を無視した傲慢で一方的で強制的な取材、加害者の家族を追い詰める取材なのだ。

しかし、錦織氏には、そういう考えはなく、メディアのやりたい放題の取材の何が悪いというような傲慢な考えが目立つ。

毎日新聞と記者による偏向報道と開き直りはいつものこと

問題なのは、こうした考えが錦織氏一人ではないこと。

過去、毎日新聞さいたま支局が偏向報道について批判されたのに対し、開き直った上に逆切れし、炎上したことがあった。今どき朝日新聞でも、本音はともかく、こういう態度は表向きは出さないのだから凄い。

ゴミ呼ばわりされる理由を反省しない毎日新聞

被災地の風評被害をフェイクニュースで煽っておきながら開き直り

また、毎日新聞は被災地を差別し、風評被害を煽る報道を行っていたが、小川一・取締役を始め、開き直って逃亡したままだ。

2016年9月25日、毎日新聞は「ダム底 高濃度セシウム たまる汚染、募る不安」という記事を朝刊一面で配信した。しかし、これが大誤報だった。

この点についてわかりやすい指摘があるので、以下、引用しよう。

この中で、ダムの表層水のセシウム濃度を1リットルあたり「1~2ベクレル」と記し、大柿ダム(福島県)の図にも昨年11月16日採取分として「1.63ベクレル/リットル(表層水)」と記載。しかし、いずれも「検出下限値未満」の誤りだったとして、10月4日付朝刊で訂正した。セシウム134と137の濃度の検出下限値を誤って足したもので、実際は不検出だったなどとする説明文をニュースサイトと6日付朝刊に掲載した。(解説=訂正報道の抜本的改革を)

被災地のダムの水にセシウムが大量に含まれていると虚偽の報道の謝罪訂正

引用元 毎日新聞「ダム底 高濃度セシウム」報道に誤り多数

最低の誤報だ。福島県のダムの水にセシウムが入っていると報じながら、実際は検出されていなかったのだ。このダムの水を飲む福島県民に無用の不安を与え、流域の農家や畜産にダメージを与え、福島全体の食品業全体に悪影響を及ぼしておきながら、小さく訂正しただけ。

しかも、悪質なのは、有料会員(オンライン版)でなければ謝罪訂正文が読めない状態なのだ。

また、本件に関して、毎日新聞は小さな訂正記事だけで、福島の安全性の高さについてはほとんど触れていない。

にもかかわらず、取締役の小川一氏は以下の投稿を行った。

毎日新聞こそが、被災者に冷たい言葉を浴びせているのに、最低の開き直りだ。事実、コメントは小川氏の開き直りへの批判で溢れている。


毎日新聞の偏向報道や誤報、そして、開き直りは留まることを知らない。そんなに開き直りたいなら、デイリー誤報社に社名を変更すべきだ。

 

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