安倍長期政権が日本にもたらしているもの:起業数が増加&倒産件数は10年で最少

第二次安倍政権が発足してから6年半。安倍総理の在職期間が戦後歴代3位となり、今秋にも歴代トップとなる。

かつての政権はいずれも短命に終わっていたため、地に足のついた政策を行うことが出来ず、政治経済が混迷していた時期があった。

しかし、長期政権が誕生したことにより、日本は立ち直り、力を取り戻しつつある。

その最たる例が、倒産企業数と起業数である。倒産企業数はこの10年で最少に、一方、起業数は最多記録を更新し続けている。

日本の起業の現状

経済産業省の中小企業庁は、毎年中小企業白書を発表しており、その年の中小企業の動向を見ることが出来る。

起業とは、文字通り企業(会社)を起こすことであり、担い手(希望者)が居なくては起業は成り立たない。下図が示す1979年~2012年の統計値の中で、最小値を記録した2012年の起業希望者数は、ピーク時の1987年の半数以下だった。言い換えれば、2012年は、起業する余裕のある人が少なかった時代だったと言える。

2012年はご存知の通り、悪夢の民主党政権末期であり、民主党政権の弊害が極まっていた時期。不景気であった上に、政治も不安定では、起業の余裕などあるわけがない。

また、日本国民も起業に対して後ろ向きな印象を持っている。

欧米諸国と比較しても、日本人の起業に対する意識が低いことがわかる。

・増加した起業数

しかし、そんな中でも、政権交代以降の起業数の伸び率は、上昇している。

民主党政権時の不安から徐々に解放され、一念発起する機会が増えたということである。そして、アベノミクスの金融緩和と規制緩和により、起業にチャレンジできる環境が改善した。

安倍政権が進める「成長戦略」の政策の柱のひとつが、「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」
(中略)
6月24日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂版2014」においても、日本の「稼ぐ力」を取り戻すというスローガンの下、①「ベンチャー創造協議会」の創設によるオープンイノベーションの推進(大企業からのベンチャー創出を含む)、②政府調達の増加や創業者向け雇用保険等の制度改革、③起業家教育の強化やベンチャー表彰(内閣総理大臣賞)の創設等による国民意識の改革――といったベンチャー支援の強化が盛り込まれました。

引用元 なぜ国がスタートアップを支援するのか

こうした抜本的な起業支援は、民主党政権が企業活動やベンチャーに敵対的だったため存在すらしなかった。

全国企業倒産状況

次に、起業の倒産状況を見ていこう。(参考)

第二次安倍政権発足以降、着実に倒産件数は減少している。これは企業の負債額が減少しているということ、つまり、好景気になってきているということ。

業種別の数値は以下の通りだが、驚くべきは、負債総額の減少幅である。

 

負債総額は、前年比50%以上も減少。一部を除いて、ほとんどの業種の負債総額が減少していることがわかる。


起業数の増加と倒産の減少という好循環がわが国で起きている。

安定した長期政権と適切な経済政策の産物であり、この枠組みと体制を少しでも継続していくことが重要だ。

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