枝野代表「ホルムズ湾でタンカー攻撃されても大丈夫!」「機雷除去は不要!」と過去に発言。平和ボケに刺さるブーメラン…

安倍総理との会談を行ったイランの最高指導者ハメネイ師は、「トランプ大統領と話すことはないが、あなたと話したい」という趣旨の発言を行った。安倍総理を事実上の仲介者に指名するという、前代未聞のことが起きた。

しかし、そうした和平への進展を妨害したい正体不明の勢力によって、ホルムズ湾を通過する日本向けを含む複数のタンカーが攻撃を受けた。これまでに、平和安全法制が必要であるとする理由の一つとして安倍総理が指摘していた、ホルムズ湾での日本のタンカーへの攻撃が現実のものとなったのだ。

一方、能天気で恥ずかしい過去の発言がクローズアップされている政治家がいる。立憲民主党の枝野代表である。

枝野代表の能天気発言「タンカー攻撃で石油が止まっても大したことがない」

2015年3月3日、平和安全法制の審議の中、枝野代表は次のような発言を行っていた。

我が国には石油の備蓄もあります。国際状況によっては、もちろん、中東以外のところからも石油はとれる部分はあるわけであります。

それから、武力攻撃を受けた場合と同様のと言っているところを私は申し上げているんです。相当な経済的な打撃を受けることにはなるでしょう。でも、いわゆる日米戦争のときも、石油の備蓄やあるいは確保が困難になっているということに対して、東南アジアに進出をして石油を確保しなきゃならないといったことが要因の一つになったという歴史的な事実もあります。

(中略)

それは、武力攻撃を受けた場合は、ダイレクトにたくさんの国民の皆さんの命が失われるんですよ。確かに、原油がとまれば、今と同じような快適な生活は全くできなくなりますよ。だけれども、武力攻撃で大量の方が命を落とすという状況と、今の快適な状況が送れなくなるというのは、根本的に全然違いますよ。

引用元 第189国会 衆議院予算委員会 平成27年3月3日

枝野代表は、「ホルムズ湾が封鎖され、原油が日本国内に入らなくなっても大したことはない。日本への武力行使と同様に見なす必要はない。」と決めつけていた。

しかし、今回のタンカー攻撃で日本国民が気付いたことがある。それは、相手国の武力攻撃によって、日本への原油の流入が阻止される場合があるということだ。

また、「原油が止まっても備蓄があるから大丈夫」という発言は、当時も批判された。いくら備蓄があるといっても、仮にホルムズ湾で非常事態が発生し事態が長期化した場合、原油価格は高騰し、国民や企業の不安は収まらず、大パニックになる。かつてのオイルショックで、トイレットペーパーがあっという間に売り切れたのが最たる例だ。

万が一、ホルムズ湾が封鎖されれば、事態解決の為に動く諸外国の後方支援や機雷掃海を日本が行うことは、当然のこと。

オイルショックで、トイレットペーパーに殺到する人々。

だからこそ、それを可能とする平和安全法制が必要とされたのである。

しかし、枝野代表は、その平和安全法制に反対し、国民は我慢すれば良いと東条英機のような根性論を展開していたのである。

枝野代表の能天気発言②「原油タンカーの安全航行の為の機雷除去は不要」

今回の原油タンカーへの攻撃は、吸着機雷(※)によって実行されたと見られている。しかし、枝野代表は、わが国の機雷除去に反対していた。

(※)吸着機雷:ダイバーが停泊している船の船底に爆薬を取り付け、離れてから爆発させることで船を沈める水中兵器。機雷の一種。

総理は、岡田代表との党首討論において、一般に、武力の行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことはしない、機雷の除去は例外である旨答弁されました。また、その根拠として、新三要件の中の必要最小限を挙げています。

(中略)

そもそも、なぜ機雷の除去だけが例外なのでしょうか。

(中略)

限定的な集団的自衛権行使が必要な想定として、しばしば、中東ホルムズ海峡が機雷によって通航不能となり、原油の輸入が滞るケースが挙げられます。

米軍が公開した、不発の機雷を除去する武装勢力の様子。

しかし、機雷の除去は、相手国による妨害が予想されない事態でなければ、実施することができません。当該海域におけるタンカーなどの通航が可能となるためには、まずは、当該地域の制海権や制空権を確保し、安全に機雷を除去できる状況をつくり出すことが前提です。

この場合に、安全が確保されれば機雷除去を行うけれども、その前提となる、制海権や制空権を確保するための行動は行わないなんという法制上の根拠は、どこにあるのでしょうか。

機雷攻撃で炎上するタンカー。

引用元 第189国会 衆議院本会議 平成27年5月26日

とんでもない発言だ。我が国が機雷除去をする必要はなく、もし、そうした行為を行えば機雷敷設国からの攻撃を受け、想定外の戦争に巻き込まれるという一方的な仮定に基づいて批判している。

しかし、過去の我が国の機雷掃海がそうであるように、例えば米軍の制空・制海権下での役割分担としての機雷掃海であれば、枝野代表の懸念は当たらない。


今回のタンカー攻撃は悲しむべきことだが、ちょうど4年前の発言によって、枝野代表がいかに能天気であるか、そして政権を担う資格も能力もないことを浮き彫りにした。

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!

関連記事一覧