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立憲民主党、コンビニと中小企業が大量倒産する政策を参院選に向けて発表。毎年26.8万人もの失業者を発生させる政策!?

立憲民主党は6月20日、参議院議員選挙の公約として「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。その中身は、韓国の文在寅政権の政策と瓜二つ。今、韓国で起きている失業者増大と同様の事態を招きかねない愚策を公約に掲げたのである。

しかも、人手不足の日本でこの愚策が万が一にも実行されると、地方のコンビニや中小企業の連鎖倒産が起きかねない。

失業者を大量に生み出す立憲民主党の参院選公約

枝野代表は、「5年以内に最低賃金を1300円にする」という公約を打ち出した。耳触りの良い政策だが、この最低賃金の引き上げ率が尋常ではない。

たとえば、最低賃金が全国平均に最も近い兵庫県(871円・全国8位)では、1年ごとに8%超を引き上げていく計算になりますし、47都道府県で中央(24位)に位置する石川県(806円)では、10%超の引き上げが必要になります。最低賃金が最も低い鹿児島県(761円)の場合、1年で11%超の引き上げが必要になるのです。

引用元 呆れるしかない最大野党の参院選公約

これで何が起きるかは明らか。採算ぎりぎりの中小企業やコンビニや飲食店は、続々と倒産する。しかも、立憲民主党は法人税を増税するというスタンスなので、企業にとってはダブルパンチ。大企業や成長中のベンチャー企業は、海外に逃げ出すだろう。

その結果、我が国は雇用を大きく喪失することになる。実際、韓国では「統計庁が地域別雇用調査を分析したところ、最低賃金を1%上げるごとに雇用0.05%が消えた」という(参考)。

これをわが国に当てはめると、就業者数は6708万人(参考)なので、日本で最低賃金を1%上げた場合、その0.05%に当たる3.354万人の失業者がでる。そして、立憲民主党の最低賃金1300円政策が実行され前出の記事の通り8%の賃上げになれば、約26.8万人もの失業者を毎年生み出すことになる。

これは失業率に換算すれば、毎年約0.3%ずつ上昇していくこととなり、現在の2.4%から一年目2.7%、二年目3%、三年目3.3%とどんどん上昇していく。

勿論、韓国の統計データがそのまま当てはまるかどうかは議論の余地があるが、目安としては正しいだろう。

韓国では立憲民主党の政策で失業者が大量発生

この点に関し、経済アナリストの中原圭介氏もまた、立憲民主党の参院公約を厳しく批判する。

立憲民主党の幹部の方々は、お隣の韓国で今何が起こっているのか、直視したほうがいいでしょう。韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権が所得主導の経済成長を掲げ、最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約の実現に向けて暴走しています。最低賃金を2017年に16.4%(7530ウォン)引き上げたのに続き、2018年にも10.9%(8350ウォン)引き上げた結果として何が起こっているのかというと、失業率が悪化の一途をたどり、直近の2019年4月の失業率は4.4%と19年ぶりに過去最悪の水準を記録しているのです。

まさに韓国の現状は、枝野政権下の我が国の未来図だ。【引用元 失業率深刻な韓国のLOOK JAPANとは

最低賃金の引き上げ率が2012年~2016年の5年間の平均7.4%を大幅に上回っていたため、中小零細企業のなかでも小売店や飲食店などが従業員を減らさざるをえない状況に追い込まれています。とりわけ若年層(15歳~29歳)の雇用の減少が著しく、若年層の失業率は11.5%と2桁の大台が定着しつつあります。さらに注目すべき傾向は、正規雇用が比較的安定している一方で、非正規雇用は大幅な削減が進んでいるということです。経済的に弱い人々にしわ寄せが偏るという結末になっているわけです。

引用元 呆れるしかない最大野党の参院選公約

これは当然のことだ。労働者の賃金とは、需要と供給のバランスで決まる。それを政府の都合でいじくりまわし、需要を上回る賃金を設定すれば、どの経営者も従業員を雇えなくなってしまう。また、経営ギリギリの企業は倒産を余儀なくされる。

このように、立憲民主党の参院選公約は、悪夢を再現しようとしているのである。

安倍政権のバランスの取れた賃上げ

他方、安倍政権は着実かつバランスの取れた賃金引き上げを行っている。元ゴールドマンサックス社アナリストで、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏は以下のように評価している。

2018年、安倍政権は最低賃金を3%引き上げました。正しい判断です。しかし、このとき、経営者から悲鳴のような抗議の声は上がりませんでした。ということは、この程度の最低賃金の引き上げは、彼らにとってショックですらなかったと判断できます。(中略)

引用元 最低賃金の引き上げが「世界の常識」な理由「韓国の失敗、イギリスの成功」から学ぶこと

そして、自民党は今年の参院選の公約として、最低賃金を、年率3%程度をめどに全国加重平均が1000円になることを目指すとしている。(参考)需要と供給に配慮し、労働者と企業のバランスをとった設定であることは、これまでと同じ引き上げ幅であることからも明らかだ。

起業やコンビニを大量倒産させて、大量の失業者を生み出そうとする立憲民主党の政策よりも、緩やかかつ着実な自民党の政策こそ、労働者と労働市場のための政策であることは言うまでもない。

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