悪夢の民主党政権、月額1.6万円の低年金受給者を大量に生み出しかねない年金改革!これでは生きていけない!

6月17日のFNNによる世論調査では、自民党の支持率だけでなく、立憲民主党や国民民主党の支持率も低下していた。(参考)この調査結果は、国民からすれば「年金改革に失敗した旧民主党系」に対する不信感を示している。

今、民主党政権の改革によって年金制度が大混乱に陥った過去を思い出す必要がある。

民主党政権は、主要な公約として年金改革を掲げて誕生。しかし、結局は改革を成し遂げられず、中途半端な改悪による大混乱を生んだ。

また、民主党政権が、月額1.6万円程度の低年金受給者を大量に生み出しかねない改革をしていたことをご存知だろうか。民主党の後継である立憲民主党や国民民主党が「年金だけでは生活できない制度」だと批判しているが、彼ら自身が、年金だけでは生活できない世帯を大量発生させようとしていたのだ。

大失敗!民主党政権の年金改革

民主党は、2009年の解散総選挙における年金関連の公約で、以下の政策を実行すると国民に約束したが、全て実現できず、断念した。

実現できなかった理由のほとんどが「財源確保できず」

(1)年金記録問題の解決に2年間集中的に取り組む→失敗

民主党政権は「消えた年金記録」を照合させると息巻いたが、ロクな成果を出せなかった。2006年6月~2012年9月の自民党政権の期間において、安倍・福田・麻生政権は、1257万件の記録を整理・統合・復活させる。

一方、民主党政権は、その3分の1にも満たない400万件しか復活させられなかった。

この背景には、民主党政権が「消えた年金」対策予算を「削減」したことが挙げられる。しかも、この対策自体を中止したがっていたことも当時の国会で問題視されていた。

○田村(憲)委員 例の年金記録の紙台帳との全件照合、コンピューター記録との。これも、当初の予想でいけば六割ぐらい済んでいなきゃいけないんですね、今年度で。全然進んでいない。逆に三、四割ですよ、三、四割。予算がどんどん消えちゃっているんですよね。しかも、コストパフォーマンスも悪いという話で、やめたがっているんじゃないのかなといううわさまであるんですよ。全くもってひどい話でありますが

引用元 第178回国会 予算委員会 第1号

(2)年金通帳をすべての加入者に交付する→断念

民主党は、すべての加入者がいつでも年金記録を確認できる「年金通帳」を交付し、いつでも納めた保険料と受取る年金額がわかるようにすると国民に約束した。

しかし、これも財源不足のせいにし、当時の国会答弁で「実施を検討する」と所管大臣が逃げ回った挙句、断念した。

(3)年金保険料は年金給付だけに充当し、流用を法律で禁止する→断念

当時、問題視された様々な保養施設の問題を背景に、民主党政権は、年金保険料は年金給付だけに使用し、それ以外の目的での使用を禁止する法案を出すことを目指した。

 

しかし、思い付きの法案だったため、年金業務に関する事務費用をどこから捻出するのかが問題となり、結局、この法案は断念した。

あらゆる慈善団体が、募金の一部を運営費用に充てていることを考えれば、この法律に無理があることはすぐにわかる。しかし、民主党政権は、こういった当たり前のことも考えずに、思い付きで国民に約束し、そして、失敗した。

(4)年金制度を一元化する→挫折

2009年の民主党マニフェストで、2012年までに新しい年金の制度設計をすると国民に約束したが、青写真すらも国民に提示されることは無かった。

(5)社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とする→挫折

現在、歳入庁などという省庁が存在しないことからもわかるように、これも思い付きのまま終わった。

(6)月額7万円の最低保障年金を実現する→大失敗、むしろ支給額が低下

民主党政権の典型的なパターンだが、まったく財源を考えず、思い付きで法案を作る。これは最たる例だが、低年金者すべてに最低でも月7万円の年金を支給すると約束した。

しかし、この公約は大失敗に終わった。財源がなかったのである。

岡田副総理は、消費税を10%に引上げたとしても、民主党がマニフェストで提案している年金制度改革を実現するためには財源が大幅に不足していると発言しました。

民主党政権は年金制度をもてあそび、そして、破壊した。

引用元 民主党政権の年金改革案をめぐる対応は国民を愚弄している

そして、財源を確保できなかった民主党政権は、最低保障年金を実現しないどころか、むしろ、年金支給額の削減に踏み切った。なお、安倍政権は年金財源をGPIFの運用益で大幅に取り戻し、年金支給額を増やしている。

月額1.6万円程度の低年金受給者が大量に出てくる可能性

民主党政権は、2012年8月に年金機能強化法を成立させ、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮。

しかし、これにより、低年金受給者を大量に生み出しかねない事態を招いている。試算によれば、保険料納付期間が最短の10年間だった場合、年金額は月額1.6万円。(参考)これでは、とても生活できない。

年金である程度の生活を送ろうと思い込んでいる人の場合、年金受給開始以降、厳しい老後生活が待ち受けている。

長妻元厚労大臣は、誰のせいでこうなったと思っているのか。

2000万円足りないどころの騒ぎではない。民主党政権は、これほどまでに将来に禍根を残したのだ。そして、「現在の年金だけで生活できない問題」の責任の多くは、民主党政権、そして、その後継である立憲民主党・国民民主党にあるのだ。

恥を知れ!と三原じゅん子議員から両党が言われるのも当然だ。

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