最低賃金上昇&年金資産大幅増で「生活防衛」を果たしてきた安倍政権

枝野代表が参院選のキャッチコピーとして「生活防衛」を訴えている。

しかし、安倍政権は既に、「生活防衛」のみならず「生活の豊かさ」拡大を果たしてきている。

最低賃金と年金資産の二つの指標を振り返る。

安倍政権の最低賃金の上昇幅=125円(民主党政権の3.5倍)

安倍政権の主要政策課題のひとつが「賃上げ」である。

2017年3月28日に発表された「働き方改革実行計画」では、「アベノミクスの三本の矢の政策によって、過去最高となった企業収益を継続的に賃上げに確実につなげ、近年低下傾向にある労働分配率を上昇させ、経済の好循環をさらに確実にすることにより総雇用者所得を増加させていく。」としている。(参考

賃金は着実に上昇している。

アベノミクスによって、企業に蓄積された富を賃金に還元させ、それにより経済成長への影響を図るというもの。

そして、最低賃金については「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」とした。(参考

これは、実際に結果として表れている。

民主党政権時代の最低賃金は3年間で36円しか上がらなかったが、安倍政権は6年間で125円。また、最低賃金を上げると経済成長が鈍化する可能性があるにも関わらず、日本は確かな経済成長を果たしている。

この結果は、最低賃金を引き上げていくに際し、同時に、安倍政権が様々な中小企業への支援策を展開してきたことが影響している。

先の「働き方改革実行計画」では、以下の具体的施策を挙げている。

・雇用保険法を改正して雇用安定事業と能力開発事業の理念に生産性向上に資することを追加。

・雇用関係助成金に生産性要件を設定し、金融機関との連携強化を図るなどの改革を行う。

・下請け取引に関する制度の通達・運用基準を見直し。今後、厳格に運用し、下請け取引の条件改善を進める。

・産業界には、これを踏まえた自主行動計画に基づく取組の着実な実施を求めていく。

・このフォローアップのため、全国に配置する下請けGメン(取引調査員)による年間2,000件以上のヒアリング調査などにより、改善状況を把握し、課題が確認されれば、自主行動計画の見直し要請など、必要な対応を検討、実施。

引用元 働き方改革実行計画

年金資産を大幅に増やした安倍政権

生活防衛に欠かせないのは、年金だ。その財源を安倍政権は、大きく増やしている。

国民の年金資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が

2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。

7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9%となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。

2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12%に達する。

2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ(運用資産構成割合)を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。

引用元 安倍政権の「GPIF運用、10兆円黒字」で問われる野党の批判能力

アベノミクスによる好調な株価、そして、年金運用を債権から株式へと大きくシフトしたことで、運用益が大幅に拡大し、運用資産残高が堅調に増加しているのが、今日の状況だ。

年金財源は、少子高齢化というダブルパンチで不足を余儀なくされている。そして、その解決策として、年金財源を資産運用によって、増やそうというのが、安倍政権の狙いだ。


このように、安倍政権は「生活防衛」もさることながら、「生活の豊かさ」の拡大も現実化しているのである。

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!

関連記事一覧