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安倍政権が夫婦別姓に反対というデマ!国家資格、運転免許、住民票、マイナンバーなど、続々と「旧姓使用」政策を断行中

7月3日、日本記者クラブで党首討論会が行われ、朝日新聞記者が、選択的夫婦別姓の是非について各党代表に挙手を求めた。

安倍総理を除く与野党代表が選択的夫婦別姓について賛成し、安倍総理は明確な賛否は示さず「単純化してショーみたいにするのはやめてください。政治はYESかNOかではありません」と、安易な質問に対して苦言を呈した。


この件について、メディアや反政権論者は「安倍総理は夫婦別姓に反対!」と決めつけ、画像を拡散している。

しかし、安倍政権の実際の取り組みを見れば、矢継ぎ早に公文書における「旧姓使用」を実施し、保守層の反発を抑えつつ、巧みに事実上の選択的夫婦別姓を実現しようとしている。

次々と実施される選択的夫婦別姓

まずは、最近安倍政権が実施した、事実上の夫婦別姓(旧姓使用)に関する施策を見てみよう。これらはすべて、2015年に女性活躍推進法が成立して以降、それを根拠として実施された改革である。

<住民票やマイナンバーカード>
2019年4月12日、総務省は、住民票やマイナンバーカードの運用を見直し、11月5日から旧姓を併記できるようにすると発表。(参考

<運転免許>
2019年11月からは免許証の氏名欄に旧姓も併記できる見通し。道交法の改正が必要か通達などで対応するかを検討している。(参考

<国家資格>
2019年2月26日、片山さつき大臣は、国家資格に関する旧姓使用について、現在認められていない分野にも拡大させる意向を示した。

<国家公務員>
2017年9月より、国家公務員の旧姓使用を拡大。

<民間への対応>
2016年以降、銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、関係機関等に働きかけ。

このように、既にビジネスネームという形で、「旧姓使用」による事実上の夫婦別姓政策が行われているのである。

安倍政権は、旧姓使用の拡大に向けて、しっかりと調査も行い、民間の意識を変えようとしている。

安倍政権による事実上の夫婦別姓政策の特徴

このような安倍政権による政策の特徴は、野党が主張するような民法・戸籍法の改正によるものではなく、旧姓使用の拡大による選択的夫婦別姓の実現である。

民法・戸籍法の改正だと大掛かりなものとなり、国民世論の分断を招き、夫婦別姓が実現しない可能性もある。しかし、現在の安倍政権の現行の取り組みは、戸籍をいじくることなく、旧姓使用の機会を拡大し、実質的な夫婦別姓へと進んでいる。

急がば回れ、である。安倍総理の「旧姓使用」への思いは、本気である。だからこそ、党首討論では明確にYESかNOかでは答えず、政治問題化することを恐れたのだ。

フェイクニュースを発信するメディア、それを利用する枝野代表

しかし、そうした安倍総理の慎重な態度に付け込み、発言を歪曲し、フェイクニュースを発信するメディアと野党がある。

冒頭に述べた朝日新聞もそうだが、7月1日の「女性自身」も酷い内容だった。

ニコニコ動画主催の党首討論で、枝野代表が「夫婦別姓になっていないことが女性の社会参画や経済成長の阻害になっているがどう考えるか?」と質問をしたのに対し、安倍総理は「日本の女性の社会参画は数字的に進んでいる」「夫婦別姓と経済成長は関係ない」と、正直に答えた。

それが「女性自身」では以下の内容の記事とされてしまった。

立憲民主党の枝野幸男代表(55)は(中略)首相の見解を求めた。

すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。

質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛(54)は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。

すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と、またも明言を避けた。

Twitter上では、安倍首相の一連の発言に批判が集まっている。

引用元 安倍首相 夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」

よくもまぁ、こんなフェイクニュースが書けるものだ。

そして、そういうフェイクニュースを利用して、印象操作を行い、非現実的な劇薬ばかりを主張するのが、今の野党なのだ。


安倍政権が、旧姓使用拡大という施策を着実に行っていることを、理解しておかなければならない。

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