選挙戦終盤、朝日新聞と立憲民主党に騙されるな!<2019参院選>

21日(日)の参院選投開票日まであと2日。

各党の候補者の街頭での訴えや、党首らによる応援演説も佳境に入っている。

参議院選挙は、政権の選択には直結しないが、政権運営にとっては重要である。韓国問題など、国内外でかつてない難しい局面を迎える今、国民として「間違いのない選択」をしたいところだ。

そしてそんな中、私たち一般国民にとって非常に迷惑なことだが、一部メディアによる必死の情報操作もまた同時にピークを迎えつつある。

数日前、札幌での出来事。

安倍総理が駅前で候補者の応援演説をしていると突然、聴衆の中から奇声が響いた。突然のことに驚いて振り返る人々。この時の様子は動画もツイートされたりしているのでご覧になった方もいることだろう。「安倍ヤメロー!」と大声で連呼を始めた複数人が、道警によって現場から排除された。

これに対し朝日新聞は早速、「道警と安倍総理が市民を排除」という論旨の記事を配信し、あたかも「道警と安倍総理が悪い」「政府による市民への言論統制」というような印象操作を行ったことは、昨日の記事でご紹介したばかり。

“第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。”

“一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。”

“二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。”

※引用元 公職選挙法より

道警によって演説現場から排除された人々は、そのまま放置すれば現場の状況において公職選挙法に抵触した可能性が高く、もしそうであれば法を犯した「犯罪者」となっていた可能性が高い。

しかし、立憲民主党は、犯罪発生を未然に防いだ道警を批判した。

立憲民主党「表現の自由を著しく損なう」と警察の職務を批判

安倍晋三首相が15日に札幌市で参院選応援の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした数人が北海道警に排除された問題を受け、立憲民主党道連の道下大樹副代表らは18日、「公権力の乱用で表現の自由を著しく損なう」として、道警に再発防止を申し入れた。

参考

まずは、立憲民主党の誤った発言を正さなくてはならない。

「公権力の乱用」→選挙の自由を妨害しようとしていた人を警察が排除することは、警察の仕事。乱用ではなく、犯罪の発生を抑止するための当然の行為である。

「表現の自由を著しく損なう」→街頭演説の場で候補者の演説を妨害するために奇声を発する、大声で連呼するなどは国民の権利としての“表現”ではない。選挙における、選ばれる側、選ぶ側双方の国民の権利の侵害であり、民主主義の根幹である選挙という制度への挑戦であり、言論の自由に対する犯罪でもある。

しかも、2011年の民主党蓮舫議員(当時)の街頭演説の映像が残っているが、このとき民主党に批判的なプラカードを無言で掲げる市民に対しても警察は排除している。この点に照らしても道警の対応は公職選挙法に則ったものであり、妥当である。

立憲民主党は、こうしたことが分かっていながら、あえて今回の道警察の仕事を「公権力の乱用」、暴力的なヤジを「表現の自由」としたのである。

候補者の「演説妨害」は、言論の封殺である。申請して許可が下りれば実行できる、「デモ」とは全く異なる。

今も蓮舫議員は立憲民主党に所属している。本当に国民の生活や権利を守るつもりがあるのなら、彼女は直ちに党のこの言動に対して厳重に抗議すべきではないだろうか?

朝日新聞の最後の悪あがき?最後の希望は「KY」な「安倍ヤメロー!」キャンペーン

札幌での事件以降、朝日新聞は連日のように関連記事を掲載している。

7月16日「(社説)参院選 首相の遊説 政権党の度量はどこに」
7月17日「「安倍やめろ」「増税反対」首相演説ヤジった市民を、北海道警の警官が取り押さえ」
7月18日「ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中」
7月18日「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」(論座)

上記はその一部である。朝日は仮にも大メディアである。

彼らは果たして「選挙における国民の正しい選択のための報道機関としての責任」を少しでも自覚しているのだろうか?

選挙戦終盤に入っても「安倍ヤメロー!」の空虚なキャンペーンをしているだけなのだ。

選挙は国民が主役である。

ある記者が「記者は国民の代表」と放言して批判が殺到していたが、当然、朝日新聞も国民の代表ではない。

たった一つの営利企業が、国民の代表面して、これほど無責任なことを報じ続けて良いのか?

メディアに対して、選挙のように国民の審判を下す場はない。しかし、もし現与党がこの参院選で勝てば、朝日新聞の事実上の大敗北であり、国民の審判を間接的に下したことになる。

21日(日)は、是非とも投票所に足を運んでいただきたい。

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