【韓国のホワイト国除外 閣議決定】新聞各社の社説を比較

日本政府による韓国のホワイト国除外。

韓国のメディアはここぞとばかりに日本叩きを行なっています。では、日本のメディアはどうでしょうか。

新聞各社の社説をご覧ください。

読売新聞

輸出優遇国除外 韓国はなぜ現実に向き合わぬ

韓国の感情的な振る舞いは目に余る。日本は事実関係に基づいて粛々と対応すべきだ。

日本政府は、輸出手続き簡略化の優遇を受けられる対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。28日に施行される。

菅官房長官は記者会見で「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえた見直しだ」と述べた。当局者同士の意思疎通が十分なされず、信頼関係も崩れている。韓国への特別扱いをやめるのは仕方あるまい。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190802-OYT1T50372/

産経新聞

【主張】ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 韓国は不信払拭の行動起こせ

政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定した。妥当な判断である。韓国の反発に揺るがず、国家の意志を貫いたものとして支持したい。

韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然である。

こうした当たり前のことすら遠慮してきたのが従来の対韓外交だった。それをいいことに文在寅政権は反日的行動を重ねてきた。だが、もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つ。

https://www.sankei.com/column/news/190803/clm1908030002-n1.html

日経新聞

[社説]日韓は摩擦対象を広げるな

政府が輸出管理を簡略化する優遇対象国のリストから韓国を除外する政令改正を閣議決定した。韓国が安全保障上の懸念を払拭する必要があるのは言うまでもないが、政府も過度な貿易制限は厳に戒めてほしい。自由貿易の原則を徹底するよう重ねて求める。

半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く第2弾だ。優遇対象国から外れると、軍事転用の恐れがあるとされた品目の輸出は経済産業省の個別審査が必要で、輸出が滞るケースも…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48141350S9A800C1SHF000/

毎日新聞

社説 韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる

(略)深刻なのは、日韓両政府が世論を意識してか、互いを批判する負のスパイラルに陥っていることだ。

米国が「仲介」に乗り出そうとしたが、日米韓の外相会談を待たず、日本は除外を決めてしまった。(略)

共通利益の再確認必要

 韓国は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みとしてきた。だが昨年の韓国最高裁判決を受け、今年6月に日本に示した案は日本企業に資金拠出を求める内容だった。請求権協定に基づき、日本が要請した仲裁委員任命にも応じていない。日本政府は国際法違反とみている。

 日本政府は元徴用工問題への事実上の対抗措置として輸出規制に踏み切った。世耕経産相は、韓国の対応について、信頼関係が著しく損なわれたと説明していた。

 だからといって無関係な貿易の手続きを持ち出すのは筋が通らない。日本政府は否定するが、国際的には貿易の政治利用と受け止められた。

 必要なのは、日韓両政府が大局的観点から歩み寄ることである。

https://mainichi.jp/articles/20190803/ddm/005/070/142000c

朝日新聞

(社説)対立する日韓 交流の歩みも壊すのか

日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。

密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。 (中略)

一方、文在寅(ムンジェイン)政権は対抗策として、安保問題で日本との協定を破棄する検討に入った。だが北朝鮮が軍事挑発を続けるなかで、双方に有益な安保協力を解消するのは賢明な判断とは言えない。

文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。

当面の対立緩和のために取り組むべきは徴用工問題だ。この問題で文政権は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる前から、繰り返し日本政府から態度表明を求められてきたが、動かなかった。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14125290.html?iref=editorial_backnumber

東京新聞

【社説】ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ

日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。

韓国を「ホワイト国」から除外した決定は、半導体材料の輸出管理強化に続く第二弾となる。

日本政府は、いずれも元徴用工問題とは無関係で、安全保障上の見直しだと説明しているが、タイミングからして、この問題への対抗措置なのは明白だ。 (中略)

かつて安倍政権は、拉致問題解決のためとして北朝鮮に同様の圧力をかけたものの、成果は上がらなかった。その経験も生かしたい。隣国との軋轢(あつれき)は、来年の東京五輪にも悪影響を与えかねない。

一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げている」などと激しい言葉で反発した。愛国心を煽(あお)るような発言は、事態をさらに悪化させるだけだ。

韓国では、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声もあるが、これ以上問題を拡大するのは賢明ではない。

みかねた米国が、対立の一時棚上げの仲裁案を提示したという。もう日韓両国による事態収拾は無理だろう。仲裁を受け入れ、歩み寄るべきだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080302000141.html

このように、読売と産経は、概ね国民の民意を反映している社説で、政府の決定を支持しています。

意外なのは、朝日で、毎日同様、もっと韓国側の立場に立った社説を書くかと思いきや、日経と同じく、日韓両国を非難し、日韓両政府の話し合いが必要という意見です。

話しにならないのは毎日と東京です。

両紙とも、悪いのは日本。そして、捏造が発覚された米国の仲裁をこの期に及んでまだ言っています。

なによりも、優遇除外が徴用工訴訟が端を発しているとまだ言っています。

こうやって見比べると、自分がどのメディアを信用して情報を入手したらいいかの目安になりますね。

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