【新たな燃料が投下】米、中国を「為替操作国」に認定 「改善なければ制裁措置も」

【ワシントン=塩原永久】米財務省は5日、中国を「為替操作国」に指定したと発表した。ムニューシン米財務長官は声明で、「この数日で中国は自国通貨を安く誘導する具体的な措置を実施した」と指摘。5日の中国・人民元相場が約11年3カ月ぶり安値となったことを念頭に中国政府の対応を批判した。

トランプ米政権は1日、中国への新たな制裁関税を発動すると発表していた。為替操作国指定により、米中対立が貿易分野にとどまらず、為替政策に拡大する恐れが高まった。米財務省は指定により対象国への対抗措置が可能になる。

トランプ大統領は5日、ツイッターに「中国は歴史的な低水準に通貨の価値を引き下げた。それは為替操作と呼ぶべきものだ」と投稿し、5日に人民元相場が一時1ドル=7元台に下落したことを批判した。同氏は「明確な違反だ」とも強調し、元安の動きに対抗する姿勢を示唆していた。

ムニューシン氏は声明の中で、中国の意図が「貿易で不公正に競争優位を獲得するための通貨安誘導」にあると指摘。米財務省は国際通貨基金(IMF)と協調して中国の不当な行動を「排除する」とした。

米財務省は、中国人民銀行(中央銀行)が発表した声明を踏まえ、中国政府が引き続き、為替誘導を実施する用意があると「明白に認めた」として、米政府として対抗する必要があるとの立場を示した。

米財務省は、主要な貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書を半年ごとに公表している。今年5月に発表した同報告書は、中国や日本、ドイツなど9カ国を「監視対象」に指定した。中国・人民元が対ドルで大幅に下落していると警戒感を示したが、積極的な為替介入を控えていることなどから「為替操作国」への認定は見送っていた。

トランプ氏は今月1日、貿易協議で中国側に譲歩の姿勢がみえないとして、3千億ドル(約32兆円)分の中国産品に10%の追加関税を課す制裁措置を9月1日に発動すると表明し、米中対立が一段と激化する見通しが強まっている。

https://www.sankei.com/economy/news/190806/ecn1908060006-n1.html

上念司氏のツイート「新たな燃料が投下されました」

日本経済新聞「改善なければ制裁措置も」


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