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閣法 第190回国会 15 地域再生法の一部を改正する法律案のまとめ

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閣法 第190回国会 15 地域再生法の一部を改正する法律案

目次
地域再生法の一部を改正する法律案(概要)
議案審議経過情報
議案情報
関連記事

地域再生法の一部を改正する法律案 – 衆議院

地域再生法の一部を改正する法律案(概要)

1.地方創生推進交付金 : 地方公共団体の自主的・主体的な事業で先導的なものを支援
2.地方創生応援税制 (企業版ふるさと納税): 地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について、税制優遇措置を創設
3.「生涯活躍のまち」制度:中高年齢者が移り住み、健康でアクティブな生活を送りつつ、継続的なケアを受けられる「生涯活躍のまち」の制度化

1.地方創生推進交付金

地方公共団体が、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合
に、当該計画に記載された事業について、「まち・ひと・しごと創生交付金」(地方創
生推進交付金)を交付することができる。

地域再生法の改正 : 地域再生計画の作成・交付金の交付

地域再生計画の作成【第5条第4項第1号】
※ 複数年度(5か年度以内)にわたる計画も対象とすることにより、地方公共団体が安定的・継続的に事業に取り組めるようにする。

計画の作成主体
総合戦略を策定した地方公共団体

計画の対象事業
〔第1号イ関係〕地方創生事業全般(雇用の創出、移住・定住の促進、結婚・出産・子育て支援、まちづくり 等)
・総合戦略に位置付けられた事業のうち、KPI(重要業績評価指標)の設定、PDCAの整備により効率的かつ効果的に実施される事業であって、先導的なもの
・ソフト事業を中心とし、それと一体となって行うハード事業も対象

〔第1号ロ関係〕道、汚水処理施設、港の整備
・総合戦略に位置付けられた事業であって、各事業分野ごとに2種類以上の事業を総合的に行うもの
・継続事業については、附則に経過規定を置き、配慮

交付金の交付【第13条】
当該事業に要する経費に充てるため、予算の範囲内で交付金を交付する
ことができる。

交付対象となる“先導的”な事業について

“先導的”な事業 (=地方創生の深化に向けた、以下のような事業をいう)
・官民協働、地域間連携、政策間連携等による先駆的な事業
・先駆的・優良事例の横展開を図る事業
・既存事業の隘路を発見し、打開する事業

2.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

地方公共団体が、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業について、課税の特例措置を講ずる。

地域再生法の改正 : 地域再生計画の作成・課税の特例

○ 地域再生計画の作成【第5条第4項第2号】
計画の作成主体
・総合戦略を策定した都道府県、市区町村
(ただし、不交付団体である都道府県、三大都市圏の既成市街地等
に所在する不交付団体の市区町村を除く。)
計画の対象事業
・総合戦略に位置付けられた事業であって、地方公共団体が企業から
寄附を受けて行う事業
・KPI(重要業績評価指標)の設定、PDCAの整備により効率的
かつ効果的に実施される事業
課税の特例の適用【第13条の2】
当該事業に対して企業が寄附をしたときは、当該企業の法人住民税、
法人税、法人事業税について、課税の特例の適用がある。
※ 対象となる寄附の要件(内閣府令等で規定)
・寄附額の下限は10万円
・本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外
・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

税制優遇措置の内容(地方税法、租税特別措置法の改正)

税負担軽減のインセンティブを2倍に拡大して、企業の寄附を促進
・寄附額の3割に相当する額を税額控除(創設)
→現行の損金算入による軽減効果(約3割)とあわせて、寄附額の約6割を
負担軽減
(税額控除の具体的方法)
・法人住民税で寄附額の2割を控除(法人住民税所得税割額の20%が上限)
・法人住民税の控除額が2割に達しない分を、法人税で控除
(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
・法人事業税で寄附額の1割を控除(法人事業税額の20%が上限)

地域再生法の一部を改正する法律案(概要)

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議案審議経過情報

(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

議案名「地域再生法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
項目 内容
議案種類 閣法
議案提出回次 190
議案番号 15
議案件名 地域再生法の一部を改正する法律案
議案提出者  
衆議院予備審査議案受理年月日  
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会
衆議院議案受理年月日 平成28年 4月 8日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成28年 4月14日 / 同意
衆議院審議時会派態度 多数
衆議院審議時賛成会派 自由民主党; 公明党; おおさか維新の会
衆議院審議時反対会派 民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合
参議院予備審査議案受理年月日  
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会
参議院議案受理年月日  
参議院付託年月日/参議院付託委員会
参議院審査終了年月日/参議院審査結果
参議院審議終了年月日/参議院審議結果
公布年月日/法律番号

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF8B6.htm

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議案情報

平成28年4月20日現在

第190回国会(常会)

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 地域再生法の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 190回 提出番号 15
提出日 平成28年2月5日
衆議院から受領/提出日 平成28年3月24日
衆議院へ送付/提出日
先議区分 衆先議
継続区分
参議院委員会等経過
本付託日 平成28年3月30日
付託委員会等 地方・消費者問題に関する特別委員会
議決日 平成28年4月6日
議決・継続結果 修正
参議院本会議経過
議決日 平成28年4月8日
議決 修正
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(地域再生法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)
衆議院委員会等経過
本付託日 平成28年3月15日
付託委員会等 地方創生に関する特別委員会
議決日 平成28年3月23日
議決・継続結果 可決
衆議院本会議経過
議決日 平成28年3月24日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立
備考
平成28年4月 8日 衆へ回付     4月14日 衆同意
その他
公布年月日 平成28年4月20日
法律番号 30
議案要旨
(地方・消費者問題に関する特別委員会)
地域再生法の一部を改正する法律案(閣法第一五号)(衆議院送付)要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地域再生計画の記載事項の追加
地域再生計画に記載することができる事項について、次に掲げるものを追加する。
1 都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「地方版総合戦略」という。)に定められた事業であって次に掲げるもののうち、地方公共団体、事業者、研究機関その他の多様な主体との連携又は分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることにより効率的かつ効果的に行われるものその他の先導的なものに関するもの
(一) 就業の機会の創出等に資する事業((二)に掲げるものを除く。)であって次に掲げるもの
ア 結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業
イ 移住及び定住の促進に資する事業
ウ 地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業
エ 観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業
オ アからエまでに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業
(二) 地域における就業の機会の創出等のための基盤となる施設の整備に関する事業であって次に掲げるもの
ア 道路、農道又は林道であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業
イ 下水道、集落排水施設又は浄化槽であって政令で定めるものの二以上を総合的に整備する事業
ウ 港湾施設及び漁港施設であって政令で定めるものを総合的に整備する事業
2 地方版総合戦略に定められた事業であって1の(一)又は(二)に掲げるもののうち、地方公共団体が法人からの寄附を受け、その実施状況に関する指標を設定することその他の方法により効率的かつ効果的に行うもの(以下「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」という。)に関するもの
3 生涯活躍のまち形成地域(人口及び地域経済の動向その他の自然的経済的社会的条件からみて、地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会を形成して中高年齢者の居住を誘導し、地域の持続的発展を図ることが適当と認められる地域をいう。)において、中高年齢者の就業、生涯にわたる学習活動への参加その他の社会的活動への参加の推進、高年齢者に適した生活環境の整備、移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在の促進その他の地域住民が生涯にわたり活躍できる魅力ある地域社会の形成を図るために行う事業(以下「生涯活躍のまち形成事業」という。)に関するもの
二、まち・ひと・しごと創生交付金の交付
一の1の事項が記載された地域再生計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、一の1の事業に要する経費に充てるため、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、まち・ひと・しごと創生交付金を交付することができる。
三、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例
一の2の事業が記載された地域再生計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合において、法人が、認定地方公共団体に対し、当該認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をしたときは、当該法人に対する道府県民税、事業税及び市町村民税並びに法人税の課税については、地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
四、生涯活躍のまち形成事業計画の作成等
1 一の3の事業が記載された地域再生計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合において、認定を受けた市町村は、地域再生協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業の実施に関する計画(以下「生涯活躍のまち形成事業計画」という。)を作成することができる。当該計画には、生涯活躍のまち形成地域の区域及び中高年齢者の社会的活動への参加を推進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項等を記載するものとする。
2 生涯活躍のまち形成地域において行われる介護サービス等を行う事業の実施主体等に関する事項を生涯活躍のまち形成事業計画に記載し、都道府県知事等の同意を得た場合等においては、当該介護サービス等を行う事業に係る指定があったこととみなす等の措置を講ずる。
五、施行期日等
1 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
2 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の地域再生法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。
地域再生法の一部を改正する法律案委員会修正要旨
この法律の施行期日を「平成二十八年四月一日」から「公布の日」に改める。
修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。
議案等のファイル
提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
参議院地方・消費者問題に関する特別委員会の修正案(可決)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190015.htm

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地域再生法の一部を改正する法律案提出理由(第190回国会) / 内閣法制局

関連閣議決定等 – 地方創生推進事務局 – 首相官邸

国会提出法案(第190回 通常国会) – 内閣官房

地方創生 – Wikipedia

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