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韓国人研究者、李宇衍氏が「徴用工問題は事実無根」「韓国は日本との約束守るべき」と欧州国連本部で主張

戦時中のいわゆる徴用工問題について、韓国の文在寅政権の日本政府への攻撃が増している。しかし、最近になって、韓国の保守派から、徴用工問題がそもそも存在せず、文在寅政権や左派の対日攻撃を批判する動きが出始めている。

三権分立を骨抜きにしてまで対日攻勢を強める文在寅政権

文在寅政権は、リベラルと言われているが、実際は非常に強権的である。文政権は、民主主義の根幹である三権分立を無視し、司法の独立性を事実上骨抜きにしている。そして、文在寅大統領は、自らの立場に近い、左派系大物弁護士の金命洙を韓国の最高裁判所である大法院院長に任命させ、自分に都合の良い判決を出させている。

金命洙大法院長が下した判決の中には、昨年の徴用工問題に関して新日鉄住金に対し損害賠償を命じるものも含まれる。実は、この時まで、韓国大法院は、下級審から上がってきた徴用工訴訟を5年間判決出さず、慎重な態度をとってきた。

それが、文在寅政権が誕生し、金命洙が任命された途端、徴用工問題において、国際法を無視し、日韓の過去の約束(条約)を破棄した判決を下されたのである。

しかも、その判決の内容は、『国際法を超える「韓国の善良な風俗」や「道義」を基準にする』という無茶苦茶なものだ。

判決は「日本の韓半島と韓国人に対する植民支配が合法的であるという規範的認識」にもとづく日本の裁判所の判決は「大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に違反するもの」だから無効だという。

つまり大法院のいう不法性の基準は国際法ではなく、それを超える韓国の「善良な風俗」なのだ。判決には「国際法」という言葉は出てこないが、「道義的責任」とか「人道的次元」といった言葉が出てくる。国際法を超える「道義」とは何だろうか。

引用元 国際法を超える文在寅大統領の「義兵思想」

まさに司法と政権が一体になって、無著な論理で日本を攻撃しているのだ。

韓国人研究者や保守派からも日本の主張が正しいと、文政権批判!

こうした状況に対し、韓国の保守派を含む国民の中からは批判が高まりつつある。
6月5日には、ソウル中心部の光化門広場で

・文在寅政権は日韓基本条約の効力を否認する外交破綻を中断して伝統的な友好善隣関係を回復しろ!
・戦時中の朝鮮人労働者の大半は強制的に連行されたのではない
・朝鮮人労働者は給与も貰っていて、奴隷のような存在ではない
・韓国では日本人炭鉱夫の写真が徴用工として流布されるなど歴史歪曲が行われている
・日本はすでに補償金を支払っていて、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決は誤りだ

と主張する保守派のデモが実施された。

注目すべきは、この集会の主催者の1人である、日本の植民地統治に関する研究所、落星台経済研究所に所属する李宇衍(イ・ウヨン)研究員だ。

彼は、「日本人労働者と朝鮮人労働者の動員形態には差がなく、強制連行は存在しない。賃金の差別もない」と主張している。そして、大法院や文在寅政権の徴用工に関する主張は、捏造であるとも指摘している。

李研究員はこの主張を真っ向から否定する。李研究員は日本国内46か所の炭坑や鉱山での労働者の賃金データを分析して、日本人労働者と朝鮮人労働者との待遇の差や、朝鮮人労働者の賃金の実態について検証した。李研究員の論文「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫の賃金と民族間の格差」によると、1939年以降の「募集」、1942年2月以降の「官斡旋」、1944年9月以降の「徴用」という動員の形態の違いに関係なく、日本人と朝鮮人には同じ賃金体系が適用されていたという。

(中略)

「手元にはほとんど金が残らなかった」という元朝鮮人労働者の証言もある。しかし、この点についても李研究員は強制的な貯蓄や食費、その他の雑費を差し引いても、賃金のうち平均43.5%が自由に使用できたと主張する。

引用元 ソウルの中心で親日を叫ぶ…「徴用工判決は歴史歪曲」韓国人研究者が国連へ

そして、李氏は、7月2日の欧州国連本部で実施されたシンポジウムで、「賃金の民族差別はなかった」「韓国は日本との約束守るべき」と発表するなど、精力的に活動している。

韓国国民ですら文政権に呆れているのに、文政権に奉仕する日本共産党

このように、植民地統治に関する韓国人研究者ですら、日本政府の見解を支持しているにもかかわらず、徴用工問題で文政権や韓国の活動家の主張にすり寄る政党がある。

日本共産党だ。

彼らは、韓国大法院が判決を下した、わずか2日後に、それを事実上支持する声明を出し、わずか13日後には、徴用工訴訟の原告弁護団と面談し、「徴用工問題は重大な人権問題」「この問題でも力を尽くすことを約束する」と全面協力を約束したのだ。

李氏は、日本の「良心的知識人」の「歪曲された歴史観に根本的な問題がある」と指摘する。李氏は、「彼らは、朝鮮人労働者が無給労働を強いられたり、民族差別を受け日本人よりも低い賃金しか受け取れなかったりしたと主張しているが、全くの嘘だ」と研究結果に基づき説明している。

日本共産党は、しっかりと歴史を学び、李氏の指摘を重く受け止め、歴史的事実に向き合い、徴用工の原告との結託を解消するか、韓国共産党にでも改名すべきだ。

そして、こうした韓国国内での良識的な活動や、常軌を逸した共産党の日本での活動が、正しく報道され日本国民に理解されるよう、日本のメディアの活動が改善されることを切に望みたい。

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