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北朝鮮帰国事業を推進し、善良な人々を地獄へ叩き込んだ、朝鮮総連、朝日新聞、日本共産党の責任

かつて、朝鮮総連、朝日新聞をはじめとするマスコミ、日本共産党が熱心に推進した犯罪行為がある。北朝鮮への在日朝鮮人や日本人妻の帰国事業である。

北朝鮮帰国事業は、1959年12月14日から84年まで続いた。北朝鮮が「地上の楽園」だという朝日新聞や朝鮮総連の話を信じて新潟港から、在日朝鮮人と日本人妻ら9万3340人が北朝鮮に渡ったが、待っていたのは貧困と独裁と差別という地獄だった。

朝鮮総連と朝日新聞の罪

いうまでもなく、この帰国事業を担ったのは、北朝鮮の日本における出先機関である、朝鮮総連だ。

これは朝鮮総連の元幹部も認めている事実。

元朝鮮総連中央本部財政局副局長の韓光煕氏は著書『わが朝鮮総連の罪と罰』(文藝春秋、平成十四年)のなかで「結果から言えば、朝鮮総連は十万人の同胞を地獄に突き落としたうえで、その私財を収奪したということになる」と書き、「いまさら謝ってもどうなるものでもないことは承知の上だが、私は謝りたい。私は、自分の点数稼ぎのために、甘言を弄して同胞たちを地獄に送り込んだ。このことは、過ちの多い私の人生のなかでも、最大の過ちの一つである」と真摯に謝罪している。

引用元 朝鮮総連によるNHKへの抗議行動に関する質問主意書

朝鮮総連は、財産を収奪した上に、同胞を北朝鮮に売り飛ばしたのだ。

朝日新聞をはじめとしたマスコミもまた煽りに煽った。連日、北朝鮮を賛美し、在日朝鮮人や日本人妻が帰国事業を展開する気になるような記事を掲載し続けた。

昭和34年12月21日の朝日新聞を見ますと、朝日新聞平壌特派員入江氏の報告が載っています。この記事の中で入江特派員は平壌の町について、「身ぎれいな町の人、立ち並ぶアパート」と題して(中略)記事を載せています。また平壌のある青年の話を載せ「『私たちは建設を進めて、衣食住は心配がなくなった。しかし日本に生きる同胞は故国を捨てて散らばったままでいる。彼らを迎えて安定した生活の中でいっしょに建設を進めるのは私たちの願いだ』」と北朝鮮賛美の記事にしています。

引用元 今、注目の共産主義について考える(79)。北鮮帰還事業(8)。「北朝鮮=地上の楽園」説はどこから?

そして、これら朝日新聞をはじめとしたマスコミや朝鮮総連と結託して、帰国事業の実務で大きな役割を果たしたのが、日本共産党だ。

北朝鮮帰国事業に熱心だった日本共産党の罪

この帰国事業で大きな役割を果たした組織の一つが日本共産党である。新潟の日本共産党員として、帰国事業を担当し、その後、帰国事業の真実を理解し、離党し、告発している小島晴則氏は、次のように回顧する。

当時、〝帰国3団体〟として、朝鮮総連、帰国協力会、日朝協会があり、新潟県帰国協力会・日朝協会の事務局員は4人全員が共産党員でした。また朝鮮総連の人たちも、戦後すぐは日本共産党員として活動していた時期がありました。

帰国事業は自民党や社会党などの超党派で帰国協力会を推進母体として組織し、多くのマスコミも応援して実施されたものですが、その手足となって支えたのは日本共産党の党員です。

当時、日本共産党は北朝鮮の朝鮮労働党と名実ともに「兄弟党」の関係にありました。帰国者のほとんどが実際は韓国地域の出身者でしたが、その人たちが自分の故郷とは異なる北朝鮮に渡るということは、平等な社会建設という〝新興宗教〟のようなイデオロギーを信じていたからにほかなりません。

日本共産党員であった寺尾五郎氏が『38度線の北』という北朝鮮を讃える本を出版し、多くの人がそれを信じて帰国したのです。

引用元 北朝鮮帰国事業に熱心だった日本共産党の罪

小島氏の証言は衝撃的だ。帰国事業において手足となって支えたのは日本共産党の党員であり、「地上の楽園」だと煽ったのも日本共産党員であり、しかも、当時の日本共産党は北朝鮮の朝鮮労働党と名実ともに「兄弟党」だったというのだ。

朝鮮総連が主体となり、日本共産党が中心となってそれを支えた!

小島氏の告発は続く。

振り返ってみると、北朝鮮が社会主義国でなかったら、帰国事業は存在しなかったと思います。朝鮮総連が主体となり、日本共産党が中心となってそれを支える形で、この事業は行われました

(中略)

要するに、日本共産党は、帰国事業に主体的に関わったのです。全国の帰国協力会は、共産党が主体になってつくられたものです。共産党は今になっても、その結果責任を認めようとはしていません。非常に無責任な姿だと感じます。

引用元 北朝鮮帰国事業に熱心だった日本共産党の罪

小島氏によれば、日本共産党は、帰国事業に主体的に関わり、全国の帰国協力会は日本共産党が作ったものだったという。

もはや日本共産党が北朝鮮帰国事業の主体を担っていたことは疑いない。そして日本共産党は、今になってもその結果責任を認めてはいない。小島氏は、非常に無責任な姿だと断じるが、まさにその通りだ。

朝鮮総連もまた同様だ。彼らは、帰国事業に関するドキュメンタリーを放送したNHKに抗議までしている。今年5月28日、朝鮮総連の代表者は、東京のNHK本局を訪れ、在日朝鮮人の帰国事業を扱った番組を「虚偽とねつ造宣伝だ」と抗議した。(参考

小島氏は、過去の行為を悔いて、横田めぐみさん等被拉致日本人救出新潟の会会長を務めるなど、拉致被害者家族などに対し、精力的に協力し、また、過去の帰国事業を告発し続けている。

 

朝鮮総連や日本共産党は、この行為に倣い、謝罪と反省を行うべきだ。

また、こうした活動を幇助した朝日新聞をはじめとしたマスコミは、事実検証とそれ基づく謝罪を行うのが筋だと考える。

しかし、慰安婦問題を引き起こしたものの謝罪も反省もしない朝日新聞、そして、現状の日韓関係をあくまでも日本政府の責任と連日報道する朝日新聞を代表とする左派メディアには、無理なことだろう。

日本国民に、こうした正しい情報が伝わることを切に望まざるにはいられない。

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