TBSとテレビ東京が「竹島は日韓が領有権を争う」と偏向報道!

韓国が不法占拠を続ける、竹島。

この竹島が歴史上も国際法上もわが国に帰属していることは明らかであり、日本のメディアならば、この点は踏まえるのが当然だ。

しかし、TBSとテレビ東京は、こともあろうに「日韓が領有権を争っている」と虚偽の報道を行い、韓国政府に貢献する報道を行ったのである。

TBSとテレビ東京が「竹島は日韓が領有権を争う」とフェイクニュース!

7月23日、TBSのニュース番組「NEWS23」は、竹島領空に侵入したロシア空軍機に対して、韓国軍が警告射撃を行った件について報じた。

その際、日本国民にとって最悪のフェイクニュース、虚偽の報道をを行なった。

TBS・NEWS23小川彩佳キャスター。

日本固有の領土・竹島領空での韓国の警告射撃について、日韓「両国が領有権を争う」と発言。

原稿を読んでいたので原稿がそうなっていたのだろうか?

明確に申し上げるが、竹島は「日本固有の領土を韓国が不法占拠」しており、「領有権を争う」ものではない。

歴史的事実の改変を狙っての発言なのだろうか?

NHKの有馬キャスターの発言に続き、なぜか本日は特におかしな発言が続く。

引用元 TBS小川キャスター 竹島について「両国が領有権を争う」と発言

言語道断の出来事だ。

竹島の領有権が我が国にあるのは自明の理にもかかわらず、フェイクニュース、虚偽の報道を行なったのだ。

原稿を書いたTBS報道部も大問題であるし、それを疑問を持たずに読み上げた、小川アナウンサーにもプロとしての自覚が問われる事態だ。(そもそも日本のアナンサーにしっかりとしたジャーナリストがいないのは事実なのだが)そして、それを平然と放送し、現在もなお、訂正も謝罪も行わないTBSもTBSだ。

そして、同様の過ちは、TBSだけではなかった。翌日のテレビ東京のニュースモーニングサテライトも「日韓が領有権を主張する」というフェイクニュース、虚偽の報道を行なった。こうなるとこれは過ちではなく、わざと行なったとしか思うしかない。

日本と韓国が領有権を主張する島根県の竹島周辺できのうロシアの軍用機が領空侵犯したとして、韓国軍の戦闘機がおよそ360発の警告射撃を行いました。

引用元 韓国軍が警告射撃360発 竹島周辺にロシア軍機

そう、テレビ東京もまた大罪を犯したのだ。

ここで他のテレビ局がどのように報じたかも検証してみたい。

・NHK(7月23、24日)
おはよう日本「島根県の竹島上空で」
ニュース7「日本固有の領土である島根県の竹島です。しかし韓国が領有権を主張する」
ニュースウォッチ9「日本固有の領土である島根県の竹島ですが、韓国が領有権を主張する」

・日本テレビ(7月24日)
ZIP!「韓国が領空と主張する(中略)一方菅官房長官は竹島が日本の領空であることから」

・テレビ朝日(7月23、24日)
大下容子ワイド「島根県の竹島付近で、韓国が主張している領空」
グッドモーニング「島根県の竹島周辺で」

・フジテレビ(7月23日)
FNN Live News「島根県の竹島空域を」

以上のようにまとめてみたが、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビは、いずれも竹島の領有権がわが国にあり、島根県所属であると報じている。

しかし、TBSとテレビ東京だけは、わざわざ「日韓が領有権を争う」とフェイクニュース、虚偽情報を流し、韓国側の主張を利するような報道を行ったのだ。恥ずべき連中だ。

竹島の領有権は我が国にある

ここで竹島の領有権が我が国に帰属することを改めて確認したい。

外務省は、以下のように指摘している。

竹島は,歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。

韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり,韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

日本は竹島の領有権を巡る問題について,国際法にのっとり,冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

(注)韓国側からは,日本が竹島を実効的に支配し,領有権を再確認した1905年より前に,韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

引用元 竹島の領有権に関する日本の一貫した立場

日本政府の見解として、竹島は、歴史的にも、国際法上も日本の領土である。江戸時代には、日本人が漁を行っており、政府は1905年に島根県に編入した。

サンフランシスコ講和条約の交渉では、韓国が帰属を主張したが、米国は認めなかった。韓国はその後、勝手に李承晩ラインを設定し、竹島を不法占拠した。そして、韓国政府は、日本漁民への暴行を行った。

日韓漁業協議会の調べでは、1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。(参考

このような過去がありながら、平然と日韓が領有権を争うと報じた、TBSとテレビ東京の罪は重い。

日本国民の中で認識が薄いのは、これら放送局が使用している電波は、公共の電波であるということ。放送局は、政府から認可を受けて国民の電波を使わせてもらっているわけである。よって彼らには、正しい情報を国民に伝える義務が基本的にある。そのことを日本国民自身も認識しなければならないし、プロのメディアである放送局も同様にだ。

こうした状況を踏まえると、「放送法改正」によって「テレビ地上波全国放送への自由参入を認める」ことによる「報道の自由化」は、まったなしだ。

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