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立憲民主党会派の中川正春議員、徴用工問題は「日本企業の拠出金と日韓両政府の税金で保障しよう」と売国提案!韓国議員も大絶賛!

立憲民主党会派に所属する、中川正春衆議院議員が最低の売国提案をしていた。彼は7月29日、スペインにおいて、韓国の国会議員と密会し、徴用工問題は日本企業の拠出金で解決すると日本の立法府の代表面をして勝手に提案し、韓国側の絶賛まで得ていたのだ。

徴用工と輸出管理について、日本の野党議員と韓国の与野党議員が密談!

本件は、奇妙なことに、韓国の中央日報だけが報じ、日本メディアでは一切報じられていない。

その中央日報は以下のように報じている。

与野党交渉団体3党議員で構成された議員団は29日(現地時間)、スペインで日本議員に会って日本の経済報復措置に関連した懇談会を進めて意見を交換したと明らかにした。
韓国党のホン・イルピョ議員は30日、報道資料を通じて自身をはじめ民主党のペク・ジェヒョン、韓国党のカン・ヒョサン、正しい未来党のハ・テギョン議員がこの日、北朝鮮人権関連会議の出席のためにスペイン・バルセロナを訪問し、国民民主党の渡辺周議員と無所属の中川正春議員に会ったと伝えた。

韓国の与野党議員とスペインで懇談する、中川議員。

引用元 韓国議員、スペインで日本議員に会って「輸出規制を直ちに中断」要求

「日本の経済報復措置に関連した懇談会」という催しに参加した、立憲民主党会派の中川正春衆議院議員と、それを許可した立憲民主党の政治的センスを疑う。

あくまでも日本政府としては、徴用工問題への報復措置として、韓国のホワイト国認定を外したのではない。安倍総理や菅官房長官が繰り返し述べているように、韓国政府の輸出管理能力が信用できないからという安全保障上の理由で除外したのである。

徴用工への報復というのは、韓国政府が国際世論戦において主張しているデマでしかない。しかし、日本の国会議員が易々と「徴用工への報復で経済制裁を日本がしている」ということが前提の会議に出席すれば、韓国政府の主張を正当化する根拠になってしまう。

少なくとも、韓国メディアの中央日報はそういう趣旨で世界に発信している。中川正春衆議院議員は、韓国の国際世論戦に大きな貢献を果たしたのである。

あの伊藤和子弁護士とも懇意の中川議員。

韓国側の主張に反論しなかった中川議員!

しかも、中川議員は、韓国側の主張に反論しないばかりか、日本政府の態度を他人事のような態度で述べる始末。

ホン議員によると、韓国議員はこの日、懇談会で「日本の輸出規制措置は両国の協力関係を阻害し、国際通商秩序にも反する」として「直ちに中断されなければならない」と話した。

これを受け、日本議員は「問題が早急に解決されるべきだということに共感する」としつつも「日本政府の解釈に反する大法院(最高裁)判決の強制執行が行われることを日本政府としては受け入れ難いだろう」と主張した。

引用元 韓国議員、スペインで日本議員に会って「輸出規制を直ちに中断」要求

彼らは野党の議員だが、日本政府の一員であり、日本政府を代表していることには変わりはない。にもかかわらず、このような態度をしているのである。

彼らが本来国会議員として取るべき行動は、韓国側のこれまでの背反こそ、国際秩序に反するものであり、直ちに中断されるべき、と強く抗議し、それを明確にすることである。

中川議員、日本企業がお金を払えば解決する!と勝手に提案

そして、中川議員は、国会の代表者面をして、日本企業と日韓両政府がお金を出せばよいと勝手な提案を行い、韓国側の絶賛を得る始末。

同時に、中川議員は「強制徴用労働者に対する賠償金を各国政府が負担し、両国政府と日本企業の拠出金で支払う内容の立法を両国議会が推進しよう」と提案した。

このような提案を受け韓国議員は肯定的な検討を表明し、両国議会の間に緊密な接触を維持することで合意したとホン議員は伝えた。

引用元 韓国議員、スペインで日本議員に会って「輸出規制を直ちに中断」要求

中川議員の発言は、要するに徴用工問題における日本側の責任を認め、日本企業がお金を払い、日韓両政府も資金を出して解決しようというものである。しかも、日本の国会の代表者でもないのに、日韓の立法府で進めようと勝手に決める始末。日本企業は彼の会社ではない。対象企業とも話していないであろうことを推測するとその感覚は非常識だ。

枝野代表は、中川議員の認識や提案をどのように考えているにか、代表として説明責任があり、そして中川議員への懲罰を早急に実施すべきだ。

しかし、立憲民主党は、韓国政府が資金を出し、在日韓国人で構成される民団の新年会に5人(手塚仁雄、白眞勲、初鹿明博、本多平直、赤松広隆)もの国会議員を参加させ、媚を売った前科がある。

レーダー照射問題でダンマリした挙句、新年早々、民団にゴマをすったのである。こういう政党に韓国との問題で何かを期待することが間違いなのかもしれない。

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