世界が報じたライダイハン像の設置、しかし、日本メディアは無視!

韓国政府が見て見ぬふりを続けてきた、韓国軍による組織的性犯罪(ライダイハン)問題。文政権は、日本を批判してばかりで、ほっかむりを決め込んでいるが、ついにライダイハン像が設置され始めた。

7月下旬、ロンドンのセンターに位置する公園「セント・ジェームズ・スクエア」でライダイハンの母子像が公開されている。しかし、例によって産経新聞以外は、韓国政府に忖度しているのか、都合が悪いのか、まったく報じていないのが現状だ。

産経の報道を紹介した上で、海外メディアの報道を見てみよう。

「ライダイハン像」ロンドン中心部の公園で一般公開!

産経新聞が今年8月1日に行った報道は以下の通り。

【ロンドン=板東和正】英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんによって制作された「ライダイハン像」をロンドンのウエストミンスター地区の公園で一般公開した

ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行などをして生まれた混血児たち。

引用元 「ライダイハン像」ロンドン中心部の公園で一般公開

ここでおさらいだが、ライダイハン問題とは、わずか40年前まで続いていたベトナム戦争時に行われた、韓国軍による組織的な性犯罪を指す。

ロイター通信が過去に報じた、韓国軍による組織性犯罪被害者の訴えを見てみよう。

ベトナム戦争中、村に住んでいたチャン・ティ・ガイさんが自宅に一人でいたところに、韓国の兵士が押し入り、当時24歳で助産師をしていたチャンさんをレイプした。
「抵抗しようとしましたが、兵士は私の手をとり、部屋に引きずり込みました。そしてドアを閉め、何度も私を犯したのです」とチャンさんは語る。
「上から下まで軍服姿で、銃を携帯していました。大きな恐怖を感じました」と、彼女は通訳を介して話した。
80歳近い年齢で穏やかな口調のチャンさんは、ベトナム中部のフーイエン省で2人の韓国人兵士から長年に渡って性的虐待を受けたことが、いまだ正式に認知されていない、と語った

出典 ヤジディ教徒の生存者、ベトナム戦時中のレイプ被害者の正義を要求(ロイター通信、2019年1月17日)

こういった韓国兵による性暴力によって、一説には3万人を超えるという、大量に生まれた混血児(父親が韓国人、母親がベトナム人)がライダイハンである。

彼らはベトナム戦争中の韓国軍による、度重なる略奪・暴行・強姦の記憶もあいまって、ベトナム国内で差別的な扱いを受けてきた。

しかし、歴代の韓国大統領は、ライダイハンの存在を公式に認めず、謝罪と賠償などは当然一切行わず、米国のような混血児に対する人道支援を行っていない。

目下、文大統領は、ライダイハン問題から逃亡中である。

韓国政府の非人道的なふるまいは許されるものではなく、混血児の窮状を問題視した人々が、英人権団体「ライダイハンのための正義」を立ち上げた。

「ライダイハンのための正義」は、1月16日に英国議会でこの問題を訴えた。韓国兵による性的犯罪を、国際的に問題視するように働きかけた。そして、それでも誠実な態度を取らない、韓国政府に対し、ついにライダイハンの像を作るに至ったのである。

ライダイハン像(高さ230センチ、重さ700キロ)はライダイハンとその母親をかたどったもので、6月にロンドンで開かれた集会で披露された。像は7月下旬から、ウエストミンスター地区の公園「セントジェームズスクエア」で公開されている。

同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は一般公開にあたり「紛争下で性暴力被害者となり生き残られた方々を記念するこの彫刻を見てほしい」とした上で「韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う」とコメントしている。

引用元 「ライダイハン像」ロンドン中心部の公園で一般公開

ライダイハン像を一斉に報じた英字メディア

どこぞの少女像とは違い、はるかに美術的センスが高いこともあり、少なくとも英字メディアではライダイハン像は大きく紹介されている。それも大手紙から英議会向け専門誌も含めてである。

① テレグラフ紙

② ポリティクスホーム紙(英国議会でもっとも読まれている、政治ニュース専門メディア)

③ Yahooニュース(米国)

④ BBC

さて、ライダイハン像の設置について、テレグラフ、ポリティクスホーム、BBC、ヤフー(米国)などが報じているが、日本の新聞・テレビメディアは産経新聞を除いて、まったく報じていない。

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞、NHK 含む民放、Yahoo!ニュースのいずれも報じていない。これこそ偏向報道の最たるものであり、ここまでくると国内メディアの公正さのなさは、犯罪といってもおかしくないレベルだ。

特に罪が重いのは、テレビメディアである。彼ら放送局が使用している電波は、公共の電波である。放送局は、政府から認可を受けて国民の電波を「独占的に」使わせてもらっている。

よって彼らには、ライダイハン問題のような、人道上も国益上も伝えるべき情報を国民に伝える義務がある。しかし、彼らは、その義務を放棄している。

であるならば、「放送法改正」によって「テレビ地上波全国放送への自由参入を認める」ことによる「報道の自由化」は、まったなしだ。この改革によって公正な情報が国民に届くようにすることが絶対に必要だ。

この記事が気に入ったら
いいね ! をお願いします!

関連記事一覧