米経済紙、安倍政権の経済政策アベノミクスは、中国の「一帯一路」を上回る成果と絶賛!

ウォールストリートジャーナルは、国際的な影響力を持つ、米国を代表する経済紙だ。同紙の名物コラムが、安倍政権下での途上国への融資が、中国よりも広範囲にわたり、しかも一段と速いペースで伸びており、大きな成功を収めていると高く評価している。

日本の金融支援は、新興国支援ではダントツ!

ウォールストリートジャーナルの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」は、次のように述べている。

東方のある経済大国が、アジア新興国への金融支援で存在感を増している。いや、あの国ではない。

国際決済銀行(BIS)が今週公表したデータによると、対外融資で「ある通貨」が突出した伸びを示した。日本円だ。2019年1-3月期(第1四半期)に日本国外の円建て借り入れ額は前年同期比12.5%増加し、伸びはドルやユーロを上回った。これにより、総残高は8年半ぶりに50兆円の大台を突破した。

とりわけ借り入れの伸びが顕著なのが、日本の近隣諸国だ。アジア・太平洋諸国への融資は3月までの1年間に32.8%急増し 、6兆5800億円に達した。これは断トツで過去最高の水準だ。融資の大半は民間向けだが、その多くが政府系の国際協力銀行(JBIC)による支援を受けている。 

引用元 日本の「一帯一路」、中国の陰でアクセル全開

つまり、日本による円建て融資が、ドルやユーロを上回る勢いで順調に伸びており、特にアジア太平洋諸国で、日本の存在感が急速に伸びているというのだ。

安倍政権の努力が実を結んだ

これは偶然ではなく、安倍政権の努力によるものだ。安倍総理は、昨年6月11日、第24回国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で演説し、インド洋と太平洋をまたがる地域のインフラ整備に向けて今後3年で官民で約500億ドル(約5兆5000億円)を投融資する仕組みをつくると表明していた。

これは、安倍総理の掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環であり、主に環境や社会問題に配慮したインフラ事業が対象。風力・地熱発電など再生可能エネルギー施設や地下鉄やスマートシティー(環境配慮型都市)などの建設支援を想定している。

しかも、原資は、JBICがドル建て債券の発行などで市場から調達しつつ、130兆円の外貨準備も活用するとのことなので、国の財政に影響を与えず、過去の例からも融資のとりっぱぐれも、まずない。

そして、日本の融資によって、金利もさることながら、日本企業を中心に作られたインフラや都市は、当然、日本式のものとなり、日本企業の進出を促し、日本経済に貢献しつつ、当該国への日本の影響を高めることにもなる。

残念ながら既存メディアでは、安倍総理の外遊の数は非常に多いことだけが報告され、あまり、その内容や意味合いが説明されることはなが、実は、我々の生活に大きな影響がある大切な活動である。

しかし、なかなか、こどう影響するのかわかりにくいし、実感もわかないものであるが、こうした活動や展開が、日本の経済に実は大きな影響を与え、最終的な国の歳入に影響し、我々の生活に大きな影響を与えてくるので大切なことなのである。

日本の対アジア融資の金額・質・範囲は、中国を大幅に上回る!

そして、日本の対アジア融資は、中国に比して、金額でも質でも範囲でも大幅に上回っているという。

もちろん、円建て融資の総額は、圧倒的な存在感を示すドルに比べるとまだわずかにとどまる。国境を越えるドル建て融資は20倍以上の規模だ。

だが、アジアでは増加のペースが重要になってくる。アジア向けの対外融資については、日本か中国が主な貸し手だ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」はより多くの注目を集めているものの、途上国に対する日本の融資は中国よりも広範囲にわたり、しかも一段と速いペースで伸びている。

ISのデータは、中国人民元のように、国際的に広く使われていない通貨については内訳を示していない。国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、国際決済システムで人民元が使われる割合は2%にも満たない。だがBISの国別データによると、中国の銀行による海外融資は1-3月期に457億5000万ドル(約4兆9000億円)増加した。それに対し、日本の融資は2225億1000万ドル増えている。

引用元 日本の「一帯一路」、中国の陰でアクセル全開

なんと日本の対アジア融資は、1-3月期では中国の約5倍に達しているというのだ。

その秘密は、円の高い信用力!

そして、その理由としては、円の高い信用力があるという。つまり、多くの国々が「中国の元」ではなく、「日本の円」での融資を望んでおり、日本政府としては自国通貨であるので、容易に貸し出しできるということだ。

日本が自国通貨建てで対外融資を行えること(中国がなかなか模倣できないでいる点だ)が、おそらく最も重要な要因だろう。これにより、日本の借り手は大規模なインフラ案件で、日本企業を請負先に選ぶ可能性が高くなる。中国の銀行が供給できるドルには限界があるが、日本の銀行が供給できる円が同じように制限されるわけではない。

借り手が円を受け取ることに満足している限り、そして融資が金銭的に実行可能な限り、アジア諸国向けの日本の融資に限界はない。

日本の対外資産は成長を続けている。

引用元 日本の「一帯一路」、中国の陰でアクセル全開

そして、これは繰り返しになるが、日本企業がアジアの成長の成果に預かれる機会を増やすということにつながる。

まさに、安倍政権という長期政権がもたらす、高い円の信用力を生かした、融資戦略が功を奏していると言っても過言ではない。

そして何よりも大切はことは、安倍政権下での安倍総理をはじめとする政府のメンバーの外交的な働きかけだ。これもなかなかわかりにくいことであるが、海外での大きな取引は、外交的な協力がない限り成功しない。

こうした報告により安倍政権下での経済活動が成果をもたらしたことを国民も認識できるだろう。

日本国民は、自分たちの幸せを勝ち取るために、こうしたことを知り、安易な政治家選びから脱し、国民全員の成功を追求できるようになりたいものである。

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