BBCの番組で韓国外相が論破される!日本の広報外交の勝利!

英国を代表するテレビ局BBCの名物番組「HARDtalk」に、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外務大臣が出演したが、司会者にコテンパンに論破されてしまったのである。

司会のステファン・サックァー氏は、「普通は、公式条約に調印した後に、更なる賠償金を求めるなんてできませんよ?」「日韓対立の終着点はどこなんですか?」「トランプは韓国に興味ありませんよ?」などと鋭い突っ込みを行い、康外相はタジタジになってしまった。

その一部始終をご紹介しよう。

冒頭の紹介で、「韓国は日米との調和を現在進行形で乱している」と紹介

司会者の冒頭の紹介から、康外相はボロクソな扱いを受けている。

日本や米国との調和を現在進行形で乱している国の外務大臣だと紹介されたのである。

天下のBBCでも、韓国側に非があると冒頭で紹介されてしまったのだ。

しかも、韓国側が関係改善のための努力をしているとは思えないとまで、言われる始末。

日韓問題で韓国側の責任が追及される!

そして、いよいよ議論が本題である日韓関係に入ると、康外相は、韓国政府による繰り返される賠償要求の無茶苦茶さを突っ込まれてしまう。

ステファン氏「日本からすれば、韓国の姿勢は1965年の条約に完全に違反しているわけです。

条約では『請求は完全かつ最終的に解決した』となっているのですから。国家間の条約に合意した後に賠償金を求めるなんて事は出来ませんよ?

ステファン氏の指摘は、もっともだ。

康外相「日本も個人による請求権は消滅していないと指摘していました。日本はその姿勢を最近になって変更したのです

ステファン氏「つまりあなたは、今のこの時代、2019年になって国民に賠償を求めさせ、全てを掘り返すことを、価値ある健全なものだと考えているんですね?

一瞬、言葉を失った康外相。

康外相「…政府が国民に請求させているわけではないですよ。個人です」

引用元海外「BBCが親日派だったとは…」 韓国の外相を論破したBBCの司会者に韓国人が激怒

ステファン氏のツッコミはもっともだ。なぜ、条約で決着済みの問題を何度も掘り返し、国民に2019年になって賠償を要求させるのかとあきれながら疑問を投げかけている。

そして、康外相は、まともな反論が出来ていない。国民が勝手にやっているだけだと逃げを売っている。ステファン氏は、2019年に話を蒸し返すことの正当性を問うているのに、まったく回答していない。そして、これまで韓国政府が日本政府に対し、たびたび新たな問題の謝罪と賠償を要求してきた過去を無視している。

韓国の放射能差別も糾弾される!

また、日本の輸出管理強化以降、韓国政府は、日本産の食品に対する放射能差別を強化している。このことについても康外相は厳しい批判を浴びた。

ステファン氏「日本の輸出管理強化後の韓国の対応は非常に狭量に思える。韓国は放射能検査の頻度を倍にするなどと発表した。つまり2011年の疑念を投げ返したわけです。しかし今は2019年ですよ? なぜ今になってなんですか?

康外相「韓国国民の間ではいまだに懸念が残っているんです。当然政府としては国民の声に耳を傾けなければなりません」

ステファン氏「あなた達は今、日本と貿易戦争の最中なんですよ?(思わず苦笑)数年前に出来た事を、韓国政府は今このタイミングでやった。これはあまり良くないことだと私は思いますがね」

引用元 海外「BBCが親日派だったとは…」 韓国の外相を論破したBBCの司会者に韓国人が激怒

これまたステファン氏の正論に反論できない、康外相であった。

康外相、韓国は勝ち目がないくせに何がしたいんだ?と問い詰められる

そして、ステファン氏は、ついに「韓国政府はいったい何がしたいんだ?勝ち目があるのか?」と迫った。

ステファン氏「対立の終着点はどこなんですか?率直に言って、日本は韓国より強大な経済力を持っている。日本は韓国より多くのカードを握っているように見えます。実際に韓国の輸出産業はすでに苦しんでいるし、我々からすると、韓国経済、そしてあなたは脆く見えますよ

康外相「全くもってその通りです。ご存知の通り、韓国は日本に頼っています。

日本との貿易は、韓国にとって常に”マイナス”でした。互いに大きく頼り合っている国同士であるのにもかかわらず、事前通告も相談もなしに日本は管理を強化したのです

引用元 海外「BBCが親日派だったとは…」 韓国の外相を論破したBBCの司会者に韓国人が激怒

これに対し、またもや康外相は言い逃れをするだけだった。


いうまでもなく、BBCは英語圏だけでなく、世界中に対し、絶大な影響力を持つメディアである。

こうしたメディアで、韓国政府の歴史問題や輸出管理問題での責任と無能さが追及されたことは極めて重要である。

そして、これは安倍政権による広報外交が成功していること、そして、野党やメディアの主張する日本孤立論がフェイクニュースだということを示している。

結局のところ、日韓の宣伝戦は、日本優位に推移しているのだ。

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