秋田県補助事業 元県議許可なく増築、秋田県地元の有力者の圧力に一度出した補助金返還を撤回?

秋田県補助事業「にかほ陣屋」 元県議、許可なく増築

秋田県が約2億1000万円を補助するなどして2013年に開館した観光物産施設「羽州浜街道・にかほ陣屋」(にかほ市)で、運営会社の秋田物産センター(同)に出資する元県議が県の許可なく一部を取り壊し、カラオケ施設を増築していたことが21日、県生活と健康を守る会連合会(県生連)が県に開示請求して得た文書で分かった。
文書によると、元県議は15年10月ごろ、県財務規則に沿った財産処分の手続きをせずに施設の壁の一部を取り壊し、約3200万円の自己資金でカラオケボックス5室など木造平屋の約180平方メートルを増築した。
県は同年11月に事実を把握し、増築で失われた補助金分約40万円の返還を検討。元県議は「売り上げ増のための対応で返還は納得できない」と主張し、県は増築を追認したとされる。
県生連の鈴木正和会長は「有力者の圧力で県政がゆがめられた」と述べ、補助金返還を求めて住民監査請求する方針。県は「手続きが妥当だったかどうかは疑義があるが、補助金部分の機能は確保されており、(客の)誘導策としては妥当性がある」と釈明した。河北新報より

この元県議というのは、先のにかほ市長選で惜敗した全県議会議長の渋谷正敏氏である。
自己資産でカラオケボックスを増築したとありますが、補助を受けているものを無断で手を加えるのはいかがなものでしょうか。

 

県、前議長と面会後に補助金返還を撤回

秋田県にかほ市金浦の6次産業化拠点施設「にかほ陣屋」の増築内容が補助金の交付要件に合わないとして、県がいったん返還を検討したものの、施設運営会社の最大出資元の会社役員で前県議会議長の渋谷正敏氏(69)が拒んだ後に、返還不要と事務処理していたことが21日、分かった。県生活と健康を守る会連合会(県生連、鈴木正和会長)が記者会見し明らかにした。
県生連が情報公開した県の開示文書によると、増築部分は乳畜産物を加工販売する施設に隣接。センター社は壁の一部を壊した上で、自己資金でカラオケ施設を建設した。県は工事中だった15年11月9日に増築を把握。カラオケは6次産業化の推進という補助事業の目的に合わないとし、取り壊した壁などの費用40万円の返還が必要と試算した。秋田魁新報より

この県の対応もいかがなものかと思います。
元県議は地元でも有力者らしいので圧力でもあったのでしょうか?それにしても返還を拒んだだけで返還不要と事務処理をするあたり地元の有力者に対する忖度を働かせたのでしょうか。

 

「圧力との批判は不本意」と前県議会議長 にかほ陣屋補助金

前県議会議長の渋谷正敏氏は22日、にかほ陣屋のカラオケ施設増築に関して取材に応じた。渋谷氏は「大きな赤字部門(乳畜産物加工販売)のてこ入れのために取り組んだこと。センター社は、施設の魅力をアップさせて集客を伸ばし、働く従業員の雇用を守るために自己資金で取り組んでいる。そうした思いを熱く語ったことが県職員から怒鳴り散らすと受け止められたり、圧力を掛けたと批判されたりすることは不本意だ」と話した。秋田魁新報より

やっぱり、圧力があったんですね。本人は不本意と言ってますが、受け止めた側が怒鳴り散らされたり圧力を感じてしまった時点で、本人が何を言っても言い訳にしかなりません。
不本意という前に、「そう感じ取られてしまったのであれば反省します。」というのが一般の対応ではないだろうか?
「県職員から怒鳴り散らすと受け止められたり、圧力を掛けたと批判されたりすることは不本意だ」という言葉がすでに圧力をかけてることに気づいてないのだから重症だ。
怒れる元県議の圧力に忖度を働かせたというのが実際のところではないでしょうか。

羽州浜街道 にかほ陣屋|秋田県にかほ市

にかほ陣屋は道の駅の機能を備え、地元食材の直売、加工・販売、お食事を楽しめる施設です。

カラオケ施設増設前の『にかほ陣屋』

カラオケ施設増築した『にかほ陣屋』

 

他にもあった補助金返還トラブル

「奈良県、補助金7億5千万円返還へ 事務のミス」だそうです しがない地方公務員のメモ帳

bottom.at.webry.info/200703/article_14.html

2007/03/14 – 3 各省各庁の長は、第一項の返還命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、返還の期限を延長し、又は返還命令 …

復興補助金不正で返還命令 福島県、2億5千万円 :日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H20_V00C17A8000000/

2017/08/05 – 福島県は4日、大阪府岸和田市の太陽光発電関連会社「CKU」が、東日本大震災の被災地に進出する企業に交付する復興補助金約2億5千万円を不正受給したとして全額返還を命じた。 県によると、CKUは2014.

国交省、森友学園に補助金返還命令 :日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H1M_R20C17A3CC0000/

2017/03/21 – 学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校校舎の建築を巡り、国土交通省は21日、建築補助金の交付取り消しを決め、支払い済みの約5600万円を30日までに返還するよう命じる書類を同学園に送った。 国交省は.

小倉タイムス » おからリサイクル 補助金返還命令

kokuratimes.jp/?p=443

返還命令は7月30日付。北九州市エコタウンの進出企業に交付した補助金返還を求めるのは今回が初めて。同協同組合は1審判決を不服とし控訴しており、現在は福岡高裁にて係争中で、8月12日に「事業再開を目指している」として返還猶予願いを提出した。

災害備蓄不正で補助金返還命令 京都府が向日市に : 京都新聞

kyoto-np.co.jp/politics/article/20170413000022

2017/04/13 – 京都府向日市の災害用備蓄飲食料品不足問題で、物品が未納にもかかわらず、市が2014年度当初に落札業者へ支払った代金約1700万円について、京都府が「不適切な事務処理」と判断し、市に支出した補助金約360万円の返還を命じ …

刈谷商工会議所に対し小規模事業経営支援事業費補助金の返還命令を …

www.pref.aichi.jp › しごと・産業 › 商工業・中小企業 › 中小企業支援

2008/02/07 – 刈谷商工会議所に対して過去5年分(平成14年度から18年度)の小規模事業経営支援事業費補助金のうち、巡回指導及び窓口相談の事務量に相当する部分全額並びに超過勤務のうち補助対象として確認できなかった補助金返還額を確定 …

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