安倍政権、韓国・文政権打倒の為に「情報と諜報のプロ」を外交の司令塔に起用!

内閣情報調査室を6年間率いて、辣腕を奮ってきた北村滋内閣情報官。今、彼は、外交安全保障の司令塔である、国家安全保障局長への就任が迫っている。

この件に関し、著名な外交評論家であり、規制改革会議委員などの公職を務めた、長谷川幸洋氏が「情報と諜報のプロ」の外交の司令塔に据えたものであり、米国のポンペオ氏がCIA長官から国務長官に就任したことに匹敵すると高く評価している。

そして、長谷川氏は、安倍政権が、「したたかな外交」に弱い外務省を排除し、文政権を改心させるか打倒するかによって、「日韓関係を正常化」をするためにも欠かせない人事だと指摘する。

「外務省の地盤沈下」「情報と諜報のプロ抜擢」を象徴する人事

安倍晋三政権で、外交・安全保障政策の要を担ってきた谷内正太郎・国家安全保障局長が退任し、後任に北村滋・内閣情報官が就任する見通しだ。「外務省の地盤沈下」を象する人事になりそうだ。

国家安全保障局長とは、どんな仕事か。

局長は「内閣官房の調整権限を使って、外交・防衛政策の基本方針・重要事項を企画立案・総合調整する国家安全保障会議をサポートする」役割を担っている(首相官邸ホームページ)。

一般に「外交は外務省の専権事項」と思われがちだが、実は、首相が議長を務める国家安全保障会議(NSC)が最高の意思決定機関であり、「国家安全保障局長は事務方トップ」という位置づけである。

引用元 夕刊フジ9月6日

長谷川氏によれば、政権の外交安全保障の事務方のトップが、「外務省」から「情報と諜報のプロ」へと変更になったというのである。そして、長谷川氏は、米国のCIA長官から国務長官に就任したポンペオ氏の例を示して、異例のことではなく、むしろ当然だとも指摘している。

背景には、外務省の無理解と無能。そして潰すしかない文政権

そして、長谷川氏は、「情報と諜報のプロ」が国家安全保障局長に就任したのは、安倍政権において、韓国に対する政策が変化したにもかかわらず、外務省が対応できていないことが背景にあると指摘する。

安倍官邸は「いわゆる徴用工問題」で韓国への対抗措置を検討したが、外務省の頭越しに、輸出管理強化という答えを出したのは、経産省だった。

伝統的な外務省サークルには、いまも釈然としない思いが残っている。「あそこまで韓国を追い込んでしまったら、外交が成立しない」とか、「首の皮一枚、残すべきだった」というのだ。

それは「外務省という役所」の限界を示していないか。外務省は、あくまで「いま、そこにある政権」を相手にしている。役所であれば、それは当然である。

だが、文在寅政権の韓国は、そもそも話し合いが成立する相手なのか。

引用元 夕刊フジ9月6日

長谷川氏は、外務省が文政権をかばい立てしてきた実態を明らかにした上で、その文政権は話し合いが成立する相手ではないと指摘する。

そして、文大統領の連発する対日挑発や国家間の合意を無視する不誠実な対応を示して、こういう政権を日本が相手にできないのは当然であり、放置するしかないと指摘。

そして、長谷川氏は、「交渉できない相手の態度を変えさせるための放置や厳しい態度も外交に含まれる」と主張し、「しかし、交渉=外交の全てと考える外務官僚には理解できまい」

これは正しい指摘だ。

鳩山政権や金正日政権に対する米国の対応を見れば、まさに「戦略的放置」を外交手段としていた。また、経済制裁や様々な報復措置を取るのも外交手段であることは当たり前だ。

要するに世界のフェーズが変化したのである。安倍政権は、文政権が改心するまで、徹底的に打倒を含めた攻勢にでることにしたのである。

しかし、外務省は、このことを理解していないのである。

国際情勢が悪化の一途をたどり、中国、ロシア、北朝鮮とのしたたかな外交、文政権の打倒もしくは改心の外交、気まぐれなトランプ大統領との交渉が必要となっている中、必要なのは「賢明さとしたたかさ」だ。

そしてそこに今必要なのは、「情報と諜報のプロ」だ。

愛国者、北村氏の活躍を期待したい。

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