毎日新聞、チャイナ・ウォッチの発行を再開!いつまで中国のプロパガンダ工作の片棒を担ぐのか!

イギリス紙ガーディアンが報じた世界各国で展開されている中国のプロパガンダ紙、チャイナ・ウォッチ。日本では、毎日新聞がプロパガンダ紙チャイナ・ウォッチに加担していることを、以前記事で紹介させて頂いた。

それから半年間。毎日新聞はチャイナ・ウォッチの折り込みをお休みしていた。

しかし、我々に報道でしばらく改心、もしくは大人しくしていたかと思いきや、先月、毎日新聞は、折り込みを再開し、中国のプロパガンダへの加担を再開した。

中国が砂漠化防止に注力!?

8月22日発行のチャイナ・ウォッチでは、中国は砂漠化対策に力を入れていると喧伝している。温室効果ガスをはじめ、環境問題に対して、マイナスの印象しかない中国。チャイナ・ウォッチは、その印象の向上を図っている。

しかし、中国は、砂漠化の原因の1つである森林伐採、というより破壊を行っている。

アルタイ山脈から太平洋岸に至るまで、木材伐採でロシアの広大な森林が荒廃し、瀕死(ひんし)の切り株が点在する傷ついた地帯が広がっている。

多くのロシア人にとって、その犯人は明白だ。中国である。

(中略)

環境保護団体の「グローバル・ウィットネス(Global Witness)」によると、ソロモン諸島では、中国企業による伐採が現在のペースで続けられれば、2036年までに原生の熱帯雨林が消え失せる。インドネシアでは、環境保護の活動家たちは、中国のパートナーの会社が関与した違法伐採によってカリマンタン(ボルネオ島)のオランウータンに残されていた最後の拠点が消滅の危機にさらされていると警告している。

引用元:自国の森を守り、海外で乱伐する中国 ロシアで進む森林破壊

中国は、自国の森林は保護するが、他国の森林がどうなろうと知ったことではない。他国の森林を破壊しておきながら、自国の森林保護のみをアピールする中国の姿勢は、到底容認できるものではない。最低のプロパガンダだ。

巨大なEコマース市場、でもその裏では監視?!

中国では、生鮮食品もオンラインで購入することが多いとして、オンラインショッピングや、Eコマース市場の巨大さを報道し、先進性をアピール。しかし、オンライン技術の発展は、中国の監視社会の1つの手法となっている。それが「社会信用システム」だ。

こういうことをしっかりと見抜き説明するべきが報道機関の役割でないだろうか?

こういうことであるから毎日新聞は加担していると言われてしまうわけだ。

中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表したこの制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。

引用元:中国14億人を格付けする監視システムの真実

中国政府による監視システムは上記のようなものだが、驚くべきことに、民間でも同様のシステムがある。

中国の電子商取引企業も顧客の人物像を把握するために、顔認証などの高度な技術を使って、似たような試験プログラムを実施している。政府は、社会信用システムの開発にむけて民間企業8社にライセンス供与している。

引用元:中国14億人を格付けする監視システムの真実

「生鮮食品もオンライン」と謳うことで、中国の技術の高さ、先進性を海外に向けてアピールしている。しかし、その裏にある監視システムについての指摘が、綺麗さっぱり抜け落ちている。

中国の技術の発展の先にあるのは、現代版のパノプティコンだ。

中国のチャイナ・ウォッチによるプロパガンダは、日本のみならず、世界各国で行われている。

アメリカでは、大統領選を狙ったプロパガンダが始まった。

アメリカでは露骨なプロパガンダを展開するチャイナ・ウォッチ

チャイナ・ウォッチ・アメリカ版では、2020年の大統領選に向けた露骨なプロパガンダが行われているとの指摘を受けいている。その内容は米中貿易摩擦。

筆者が意見交換した限り、ワシントンの有識者の間では、「チャイナ・ウォッチ」お馴染みの中国のプロパガンダと認識されるまでになっている。

(中略)

今回のチャイナ・ウォッチは、トランプ大統領の貿易政策に関するものがほとんど。(略)トランプ大統領の対中政策を批判し、それによって被る米国農家の損害を警告している。そのほか、中国の文化などを宣伝・紹介する記事も掲載されている。

(中略)

日本がターゲットになることも十分に考えられる。現に、日本の新聞広告にも「チャイナ・ウォッチ」が登場するようになってもいる。

引用元:「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ(後編)

チャイナ・ウォッチ・アメリカ版は、トランプ政権の対中関税による米国農家の損害を訴え、接戦州におけるトランプ支持者の離反を促している。米中貿易摩擦が続く限り、中国は、アメリカに対する世論工作を続けるに違いない。


アメリカでは、中国のプロパガンダであるチャイナ・ウォッチに対する警戒感がしっかりと高まっている。

その一方、わが国ではどうか。日本では、毎日新聞が、中国のプロパガンダであるチャイナ・ウォッチを垂れ流し続けている。

毎日新聞は、いつまで中国によるプロパガンダに加担するつもりなのか。チャイナマネーに頼らなければ経営できないのか。多分中国様からのお金で何とか生き延びているのだろう。

経営難を理由に、中国のプロパガンダに加担しているのであれば、公器としての存在価値はない。即時廃刊を希望する。

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