安倍総理の決断の正しさが証明!文政権、「在韓米軍は、南北統一の最大の障害物」と大放言!

韓国・文在寅大統領の外交・安全保障ブレーンが、在韓国連軍司令部を南北統一の最大の障害物であると、大放言した。しかも、これは文大統領の本音を代弁するものであり、米国政府は激怒しているという。

まさに、安倍政権が、これまで我慢に我慢を重ね、文政権との協調を忍耐強く続けてきたものの、貿易管理すらまともに出来ない文政権の有様に、ついに毅然たる態度へと路線変更したことの正しさは、ここに証明された言えよう。

「在韓国連軍は障害物」韓国・文政権ブレーンが“反米”発言連発!

文在寅大統領の外交・安全保障ブレーンの文正仁が最低の反米・親中発言を連発したという。

ドナルド・トランプ米政権の怒りが爆発しそうだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安全保障ブレーンが、米軍主体の在韓国連軍司令部を「南北統一の邪魔者」のように発言したのだ。文政権は、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求しているが、朝鮮半島の「赤化統一」「レッドチーム入り(=中国陣営入り)」に向けて暴走しているのか。

「韓米同盟を生かそうとして南北関係がダメになっている」「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部なのだ」「韓国国民が(実態を)知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」

韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9日、高麗大学で講演し、こう語ったという。朝鮮日報(日本語版)が伝えた。高麗大学といえば、文大統領の最側近、「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相の娘が不正入学した疑惑が浮上している大学でもある。

正仁氏は講演会で、中国寄りの発言もしていた。中国の習近平国家主席が進める巨大経済圏構想「一帯一路」について、「地政学的なものではなく、経済的な戦略だ。米国は圧力を加えているが、文政権はいつでも協力できるという立場だ」と語ったのだ。

統一外交安保特別補佐官の文正仁氏。

引用元 「在韓国連軍は障害物」韓国・文政権ブレーンが“反米”発言連発! 半島“赤化統一”に向けて暴走…トランプ氏、怒りの圧力へ

米韓同盟により、南北関係が駄目になり、在韓米軍だけでなく、国連軍司令部が南北関係の障害になっているというまで言うのだ。よく韓国がいう正しい歴史認識が本当にこの人にはあるのだろうか?

しかも、この文正仁氏は、いわくつきの人物だ。一時、次期駐米大使に内定したものの、米側から拒否されたというのである。その理由は、文正仁氏が、普段から「韓国大統領が出ていけと言ったら米軍は出て行くべき」「米韓同盟の破棄が最善」との暴言を連発していたからである。(参考

こんな人物を、駐米大使を米国から拒否されたのちも、外交・安全保障の補佐官として、重用している文政権の意図は明らかだ。実際、既に、文政権は、西側世界から離脱しつつあるという。韓国国民もこの状況を正しく認識すべきだ。

文政権は、すでに北朝鮮・中国陣営!

文政権はすでに、「レッドチーム入り」にかじを切っている。

2017年10月、中国に対し、米国の高高度迎撃システム「THAAD」の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓安保協力を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を立てているのだ。

日米の防衛当局者の間では、「Korea Fatigue」という英語が交わされるという。直訳すると「韓国疲れ」だが、本音としては「韓国には、うんざりだ」という気分とされる。

文大統領ブレーンの発言を、トランプ政権はどう受け止めるのか。

韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ政権は、『米韓同盟破棄』に暴走する文政権に怒っている」と言い、続けた。

正仁氏は、文大統領が表で言えない本音を代弁している。トランプ政権は正仁氏を危険視しており、韓国大統領府(青瓦台)が最近、正仁氏の駐米大使起用を非公式に打診したが、拒否した。米国は、在韓米軍の指揮権は失っても、国連軍司令部は手放さないだろう。今後、さまざまな形で圧力をかけるはずだ。いずれ文政権は被害者ヅラして、泣きわめくのではないか。それが文政権の行く末だ

引用元 「在韓国連軍は障害物」韓国・文政権ブレーンが“反米”発言連発! 半島“赤化統一”に向けて暴走…トランプ氏、怒りの圧力へ

こういう政権に対し、安倍総理がこれまで最善の努力を尽くしてきたことの壮絶さは言うまでもない。

安倍総理はどうにかして文政権とうまく付き合おうとしたが、慰安婦財団解散、徴用判決、1965年に定めた請求権協定を文政権尊重する考えがないということ、レーダー照射を反省も謝罪もしないこと、まともな安全保障貿易輸出管理もできないことなどを受けて、諦めたのだ。

そして、こういう極端な文政権の極端な反米姿勢を知れば、安倍総理の判断は当然どころか必至だとわかる。もし、安倍政権が文政権との関係を継続していれば、日米関係自体にも影響していただろう。

安倍政権の政策決定の正しさが、またしても証明された。

メディアの皆さんにも是非こうした事実をしっかりと報道していただき、国民に正しい情報を届けるよう努めていただきたい。

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