【国際】米国、台湾の「国家承認」検討　中国の圧力によるソロモン諸島断交への報復

▼米議員、台湾支援の法案成立に期待＝ソロモン断交受け

中華民国（台湾）が16日、南太平洋のソロモン諸島と断交したのを受け、米議員からは台湾の国家承認や台湾との非政府間交流を各国に促すよう米政府に要求する法案「台北法」（Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Act、略称：TAIPEI Act）の成立に期待する声が上がっている。

同法案は昨年9月、共和党のコリー・ガードナー上院議員らによって提出された。
台湾に不利となる行動をとった国に対し、外交関係のレベルの引き下げや、軍事的融資など支援の一時停止または変更の措置をとる権限を米国務省に与えることも提言されており、中国の圧力を背景にした断交の連鎖に歯止めをかける狙いがある。

ガードナー議員はツイッターで、ソロモン諸島が台湾との外交関係を断ったことは「非常に理解しがたく、残念な過ちだ」と言及。
この決定は取り消されるべきとの考えを示した。
その次の投稿で、議会は自身が提出した台北法について迅速に検討するべきだと訴えた。

ガードナー議員と共に法案を提出したマルコ・ルビオ議員（共和党）もツイッターで、ソロモン諸島は中国の圧力に直近で屈した国となったと指摘。
米国と国際社会は北京のいじめや台湾を孤立させる行為を制止しなければならないとし、議会は台北法を可決させる時が来たとつづった。
蔡英文総統が2016年5月に就任して以来、台湾と断交した国は6カ国目で、外交関係を結ぶ国は16カ国となった。

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